【一般・経済】
◆CO2排出量，最多更新
環境省は17日，地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの05年度の国内排出量について，約13億6400万トン（CO2換算）と過去最多を記録したとする速報値を発表した。前年度より0.6％増え，京都議定書で削減の基準年とされる90年度を8.1％上回る値。日本は08年度からの5年間で基準年のマイナス６％の達成を求められており，削減必要量はさらに拡大した。（朝日 ’06. 10. 18）
◆エネルギー消費，昨年度最高更新
経済産業省・資源エネルギー庁は17日，05年度のエネルギー需給実績（速報）を発表した。最終エネルギー消費は前年度より0.2％増えて原油換算で4億1455万キロリットルとなり，2年連続で過去最高を更新した。（朝日 ’06. 10. 18）
◆三洋，国内営業を分社
経営再建中の三洋電機は来年4月をメドに国内の営業部門を分社する方針を固めた。分離した営業部門は既存の営業子会社と統合し，三洋グループの国内営業部門を完全に別会社に移す。（中略）三洋本体の国内営業部門（200−300人）を分社し，子会社の三洋コンシューママーケティング（約1400人，大阪府守口市）と三洋コマーシャル販売（約600人，東京・文京），三洋電機システムソリューションズ（約400人，大阪府大東市）の3社と統合。｢三洋電機販売｣（仮称）を新設する。（日経 ’06. 10. 21）
◆政府19度，家庭は20度
政府は27日，省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開き，冬季の省エネルギー対策をまとめたと発表した。「暖房中の室温は20度をめどにする」などの目標を決め，国民に協力を呼びかける。政府は，目標よりもさらに1度低い19度をめどにする。（朝日 ’06. 10. 28）
◆日本の総人口1億2776万7994人
総務省は31日，昨年10月1日に実施した5年ごとの国勢調査による日本の総人口の確定値が，1億2776万7994人だったと発表した。昨年末の速報値では04年10月時点の推計人口から1万9千人減っており，45年を除いて総人口が初めて前年を下回ったが，確定値では2万2千人減とさらに減少幅が広がった。（朝日 ’06. 10. 31）
【自動車・交通】
◆日産・GM，決裂確定
経営再建中の自動車世界最大手，米ゼネラル・モーターズ（GM）と，世界4位の自動車グループである日産自動車・仏ルノー連合は4日，7月半ばから協議を進めてきた提携について合意できず，交渉を打ち切ると発表した。コスト削減などの提携効果の見積もりや提携後の利益配分などで合意できなかったという。交渉は，10月半ばとしていた期限を待たずに決裂した。（朝日 ’06. 10. 5）
【住宅・建築】
◆エアコン配管の傷，製造段階で発見
豊橋技術科学大学と住友軽金属工業は，エアコンの銅製配管にできた微細な傷を製造段階で発見することができる装置を開発した。超電導現象を応用した高感度な磁気センサーを組み込み，傷の深さが従来の5分の1以下の微細な場合でも発見できた。微細な傷があると曲げ加工をするときに割れる恐れがある。開発した装置は歩留まり向上に役立ちそうだ。（日産 ’06. 10. 13）
◆電線の銅，高純度で回収
使用済み家電製品の再資源化を手掛ける東京エコリサイクル（東京・江東，馬場研二社長）は廃家電品などの電線から高純度の銅を回収する小型選別装置を開発，本社工場に導入した。資源高の傾向のなか，回収した銅に対する需要が高まっており，高純度化により売却価格が従来の約4倍に高まった。事業効率改善の一環として再資源化物の付加価値向上を進める。（日産 ’06. 10. 17）
◆住居関連サービス拡充
関西を地盤とする家電量販店各社が割安な住居関連サービスに力を入れ始めた。専業会社より低価格のエアコン清掃や高齢者を対象にした電球交換など手軽なサービスを打ち出している。関西ではヤマダ電機やヨドバシカメラ（東京・新宿）といった関東勢の出店で顧客獲得競争が激化。値ごろ感のあるサービスを充実させることで，顧客の囲い込みを目指す。（日産 ’06. 10. 17）
◆事故報告，10日内に義務付け
経済産業省は17日，メーカーや輸入業者に製造事故の報告を義務づける改正消費生活用製品安全法の政省令案をまとめた。事故発生を知ってから10日以内に経産省に報告することをメーカーに義務づける。事故を迅速，確実に公表する体制を整え，被害が拡大するのを防ぐ。これによりガス湯沸かし器やシュレッダーなどによる事故を受けて検討していた報告・公表制度が固まった。（日経 ’06. 10. 18）
【食品・流通】
◆食品の輸出急増
食料品輸入大国である日本からの食料品輸出が急増している。農林水産物の輸出額は2005年に前年比12.1％増，06年に入っても2ケタ台の伸びが続いている。アジアの国・地域で，高い付加価値を持つ商品として日本食が浸透しつつあるのが背景。世界的な日本食ブームも追い風となっている。（日経 ’06. 10. 8）
◆総合スーパー復調
総合スーパー（GMS）大手のイオンとセブン&アイホールディングス（HD）の06年8月中間決算が12日，出そろった。衣料品を中心に売れ筋商品の見直しや売り場改革に取り組んだ結果，両者ともに3期連続で営業利益が過去最高を更新した。低迷が続いた本業のGMSの復調が鮮明になってきた。（朝日 ’06. 10. 13）
◆超省エネ自販機広がる
清涼飲料大手各社が消費電力を削減できるヒートポンプ式自動販売機の設置に動き始めた。自販機の設置主の経費を抑えられるほか，環境に配慮する企業の姿勢もアピールできる。（中略）各社が採用し始めたヒートポンプ式自販機は冷媒に代替フロンを使用しないノンフロン型。消費電力の削減と合わせて地球温暖化の防止につながる見通しだ。（日経 ’06. 10. 17）
◆ニチレイ，物流受託拡大
ニチレイは小売りや外食など企業向けに手掛けている冷凍・冷蔵食品の物流業務受託事業を拡大する。トラック輸送の子会社を設立し，同社が全国に持つ低温倉庫で保管・仕分けした商品の配送まで自社で担える体制を整える。食品の鮮度を重視する消費者が増え，冷蔵食品市場は成長が続いている。一方，物流業務受託は大手食品卸などとの競争が激しい。ニチレイはキメ細かな配送サービスを提供することで競争力を高める。（日経 ’06. 10. 19）
◆日本郵政公社，冷凍便に参入
日本郵政公社は24日，郵便小包「ゆうパック」で冷凍便サービスを11月から始めると発表した。料金は一部でヤマト運輸より安く設定した。年間500万個の取り扱いを目指す。郵政公社は温度がセ氏0−5度の冷蔵便は持つが，マイナス18度以下の冷凍便はなく，ヤマトや佐川急便などに比べてサービス面で劣っていた。（日産 ’06. 10. 25）
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