【一般・経済】
◆「京都後」08年見直し決着
国連気候変動枠組み条約の第12回締約国会議（COP 12）は17日，京都議定書の見直し問題で，2012年の議定書失効後の枠組みづくりに向けた次回見直しを08年に行うことを決め，閉幕した。
京都議定書は，第2回締約国会合（COPMOP 2）で見直すと定めており，今回，初めて議題に上った。（中略）決定によると，07年8月までに各国からの意見を集約した上で，同年末のCOPMOP 3で見直しの範囲と内容を協議。08年のCOPMOP 4で2回目の見直しを協議する。（朝日 ’06. 11. 18）
◆35度以上，猛暑日
地球温暖化や都市化の影響で，最高気温が35度以上になる日が増えていることから，気象庁は天気予報で「猛暑日」という用語を使う方針を決めた。全国の予報官らが天気予報に使う「予報用語」を7年ぶりに見直すのに合わせて盛り込み，気象予報士や国民の意見を聞いたうえで最終決定する。早ければ来年夏にも「猛暑日」が登場する。（朝日 ’06. 11. 27）
◆製品事故に報告義務
製品事故を起こしたメーカーや輸入業者に経済産業省への報告を義務づける改正消費生活用製品安全法が29日，成立した。来春の施行後，企業は事故を知ってから10日以内に報告しなければならなくなる。経産省の改善命令に応じない悪質な企業には100万円以下の罰金などを科す。どの程度の事故まで報告すべきかなどを巡り，企業側の混乱も予想される。（日経 ’06. 11. 30）
【自動車・交通】
◆インド中堅と提携拡大
日産自動車は9日，仏ルノーとインド4位の自動車メーカー，マヒンドラ・アンド・マヒンドラとの合弁生産事業に参画する方針を明らかにした。これに伴いスズキとの間で進めていたインドでの生産協力の協議を打ち切り，インドでの事業は3社提携を軸にした展開へと切り替える。欧州などへの輸出に向いた拠点を確保する。（日経 ’06. 11. 10）
◆マツダ，タイに新工場
マツダが筆頭株主の米フォード・モーターと合弁で，タイに小型車の新工場を建設する。両社が計500億円以上を投じ，年間20万台ほどを生産する。09年にも操業を始め，北米向けの小型車を手がける。（中略）マツダは，07年度からの中期経営計画を策定中。国内生産余力が少ないため，生産拠点の能力増強を検討している。（朝日 ’06. 11. 24）
【住宅・建築】
◆エアコン，1割値上げへ
家庭用エアコン各社が1割前後の実質的な値上げに踏み切る見通しだ。今秋から来年初めにかけて2007年モデルを投入していくのに合わせ，店頭価格を引き上げるよう量販店に要請する。熱交換系統で多用する銅などの材料が高騰しているため，価格転嫁で採算悪化を食い止める。価格競争の激しい家電分野にも素材高が波及してきた。（日経 ’06. 11. 7）
◆灯油使う高効率給湯器を共同販売
石油元売り各社は灯油を使う高効率給湯器を共同販売すると発表した。機器メーカーなどと協力し「エコフィール」の名称で普及に取り組む。灯油の販売量は石油製品価格の高騰などで減退している。燃費が割安になる高効率器の普及を支援することで灯油需要を維持する。（日経 ’06. 11. 8）
◆白物家電20万円以上続々
家電メーカー各社が洗濯機，エアコン，冷蔵庫など白物家電市場で１台20万円以上の高額製品の販売に力を入れている。1997年の消費税率引き上げ前に起きた駆け込み消費の買い替え需要をにらみ，利便性を高めた高機能製品の投入で単価の上昇を目指す。各社の収益性を高めるのが狙い。（日経 ’06. 11. 10）
◆ベスト電器，さくらやを傘下に
九州を地盤とする家電量販店のベスト電器は10日，12月1日付で同業のさくらや（東京・新宿，木村喬社長）に40％出資して子会社化すると発表した。さくらやは企業再生ファンド，フェニックス・キャピタル傘下で再建中。ベスト電器は首都圏で知名度の高いさくらやを傘下に収め，首都圏での基盤を固める。（日経 ’06. 11. 11）
◆温暖化対策，家電比較へ共通指標
松下電器産業，東芝など電機大手5社は電気製品について製造から使用，廃棄・リサイクルまでに排出される温暖化ガスの改善度合いを示す指標を統一する。まずエアコン，冷蔵庫など家電4品目で共通のガイドラインを作り，早ければ来春にも製品に表示を始める。温暖化対策の進み具合を同じ物差しで消費者に示すことで，購買の際の判断材料にしてもらい買い替え促進につなげる。
指標を統一するのは松下電器，東芝，日立製作所，富士通，三菱電機の5社。エアコン，冷蔵庫のほか電球・蛍光灯，照明器具の4品目で採用する。（日経 ’06. 11. 25）
【食品・流通】
◆磁場の変化で熱吸収
中部電力は7日，業務用冷蔵庫や大型エアコン向けに環境負荷が軽い冷蔵システムを開発したと発表した。磁石の磁場の変化で空気の熱を吸収する特殊な仕組みを応用した。通常の家庭用エアコンなどに使われ，地球温暖化につながる代替フロンガスなどを一切使用しない。家電メーカーなどに基本技術を供与し，1000万円程度とされる価格を引き下げたうえで10年以内の事業化を目指す。（日産 ’06. 11. 8）
◆冷凍システム，空気を冷媒に
産業用冷凍機大手の前川製作所は，食品倉庫などに使う冷凍システムで空気を冷媒に使う「除湿型空気冷媒冷凍システム」を開発した。従来セ氏マイナス60−120度の領域向けの冷凍システムの冷媒は液体窒素や代替フロンが主だったが，空気を使うことで運転コストや環境負荷を大幅に低減できる。（日産 ’06. 11. 15）
◆低温物流，インドで拡大
三菱商事はインドの物流大手，ゲートウエイ・ディストリパークス（GDL，ムンバイ）と提携し，同国で生鮮食品や冷凍・冷蔵食品を輸送する低温物流事業を拡大する。GDLが三菱商事の子会社に出資，インド国内と海外を結ぶ低温輸送の一貫体制を整える。経済成長を背景に急拡大する消費市場に着目，物流専業と連携して低温物流網で先行する。（日経 ’06. 11. 22）
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