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2006年12月

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12月の主要新聞記事

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【一般・経済】

◆50年後,4割が高齢者

 国立社会保障・人口問題研究所は20日,2055年までの日本の将来推計人口を発表した。女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)の50年後の見通しは,02年の前回推計の1.39から1.26に大幅に低下。人口減少が加速し総人口は46年に1億人を割り込む。55年には8993万人に減り,65歳以上が人口に占める高齢化率は今の倍の40.5%になるとしている。「現役世代の収入の5割」の年金給付維持が政府の約束だが,このまま少子高齢化が進めば,年金積立金の長期的な運用が改善しない限り,給付水準が5割を維持できなくなるのは確実だ。(朝日 ’06. 12. 21)

◆家電リサイクル法国会提出見送り

 経済産業省と環境省は22日,家電4品目のリサイクルを義務づけている家電リサイクル法(家リ法)の改正案を,来年の通常国会に提出することを見送る方針を固めた。改正内容を検討している両省の合同小委員会で,家リ法ではカバーできない廃家電の不透明な流通の抜本的な見直しが先決だ,との見解で一致したことなどが理由だ。(朝日 ’06. 12. 23)



【自動車・交通】


◆車の燃費,2割改善義務
 経済産業省と国土交通省は2015年度までに,自動車の燃費を現在より約2割改善する新基準を自動車メーカーに義務づける方針だ。来春にも新基準を導入する。京都議定書の発効などで,温暖化ガスの排出を抑える燃費規制をさらに進める必要があると判断した。新しい燃費規制は世界で最も厳しくなり,メーカーに技術開発のための一層の投資を促す。(日経 ’06. 12. 5)

◆日産,環境対応で巻き返し

[広報資料A参照]
 日産自動車は11日,中期的な環境技術戦略「グリーンプログラム2010」を発表した。同社として初めて独自開発のハイブリッド車を2010年度に日米市場に投入する。同時期までに,米排ガス規制に対応したディーゼル車や,ガソリン3リットルで100キロメートル走れる低燃費車を開発することも盛り込んだ。世界的な環境規制強化に対応。幅広い分野で独自開発を優先し,トヨタ自動車やホンダに比べ遅れていた環境対応車で巻き返しを狙う。(日経 ’06. 12. 12)

◆花粉症の原因物質,車中から除去
[広報資料@参照]
 日産自動車は18日,花粉症の原因となる物質を取り除くエアコン用フィルターをキッコーマン,東洋紡と共同で開発したと発表した。カーエアコンを15分間連続で運転させれば,ほぼ100%原因物質を除去できるという。(日経 ’06. 12. 19)

◆ハイブリッド車用エアコン,三菱重工が参入

 三菱重工業はハイブリッド車向けカーエアコン事業に参入する。米自動車大手2社から受注に成功。2008年までに日米で合計年30万台規模の量産設備を稼動させる。ハイブリッド車用エアコンはトヨタ自動車グループのデンソーが最大手。ホンダや日産自動車も独自のハイブリッド車の開発を進めており,需要拡大が見込めると判断。三菱重工はデンソーに次いで量産体制を構築し「トヨタ陣営」に対抗する。(日経 ’06. 12. 25)


【住宅・建築】

◆不用家電2160点行方不明
 埼玉県と東京都でホームセンターなどを展開する「川畑」(埼玉県川島町)で,消費者からリサイクルのために預かった不用家電製品2160点がメーカー側に引き渡されず,行方不明になっていることがわかった。経済産業省と環境省は家電リサイクル法違反があったとして,近く同社に勧告する。(朝日 ’06. 12. 1)

◆暖房機大手が「石油」撤退
 暖房機大手が石油を燃料に使う家庭用暖房機から相次いで撤退する。シャープは石油ファンヒーターの生産を2007年3月に打ち切る方針を固めた。松下電器産業や三菱電機などが昨冬に石油暖房機の販売をやめており,すべての総合電機メーカーが事実上,家庭用の石油暖房機から撤退する。石油からのエネルギー転換やエアコンへの代替を背景に見切りをつける。(日経 ’06. 12. 2)

◆家庭用発電給湯機,連携を強める
 東京ガスは都市ガスを使った家庭用の発電給湯機「エコウィル」の普及で,首都圏各地の都市ガス各社との連携を強める。各地の都市ガス会社と営業窓口を一本化し,分譲住宅を手掛ける不動産業者との設置の交渉にあたる。企業の枠を超えた緩やかな連合をつくり,「オール電化」を旗印に攻勢をかける東京電力に対抗する。東ガスのガスの卸販売先である各地の都市ガス会社を支援する狙いもある。(日産 ’06. 12. 5)

◆国内営業再編を正式発表
 三洋電機は26日,国内の営業部門を再編すると正式に発表した。本体の国内営業部門を分社するとともに3つの全額出資子会社の営業部門と統合し,2007年4月1日付で新会社「三洋電機販売」(仮称)を発足させる。(日経 ’06. 12. 27)


【食品・流通】

◆環境対応型自販機導入拡大
 アサヒ飲料は環境対応型自動販売機の導入を拡大する。ノンフロン冷媒を使う自販機や消費電力を大幅に削減できるヒートポンプ式自販機などで,環境負荷の低減などを設置主にアピールし自販機の設置台数の増加につなげる狙い。(中略)ヒートポンプ式自販機は新たに750台導入する。自販機は大気中の熱や,冷却用で生じる廃熱を回収して加温用に用いる。電気ヒーターだけを用いる従来型の自販機に比べ,設置主が負担する消費電力を抑えられる。アサヒ飲料が予定している機種は06年度型に比べ約40%消費電力を削減できるという。(日産 ’06. 12. 15)

◆「環境配慮型」店舗広がる
 環境への配慮を打ち出した新型店舗がスーパーやコンビニエンスストアの間で広がっている。廃タイヤなどの再生材を建材に使ったり,太陽光や風車による自家発電を導入した店舗で,省エネや企業イメージの向上につなげる。(日経 ’06. 12. 16)

◆極洋,中国で冷凍食品生産
 極洋は2008年3月期(来期)中にも中国で冷凍食品の製造,販売を始める。同社は中国で海産物を加工食品メーカーなどに販売しているが,加工度が低い水産物を供給するだけでは利益率が低いため,現地で冷食を生産,販売する。07年3月期の中国国内での売上高は20億円弱を見込むが,5年後をメドに50億−100億円にまで引き上げたい考え。(日産 ’06. 12. 28)

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