【一般・経済】
◆世界の気温「100年後1.8〜4度上昇」
地球温暖化の科学的根拠を審議する「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第1作業部会」会合が1日，パリで開かれ，第4次評価報告書を承認した。報告書では，温暖化は確実に進み，人間活動による温室効果ガス排出が要因の可能性がかなり高いことを確認。21世紀末には，循環型社会を実現しても約1.8度，化石燃料に依存し高度経済成長した場合だと約4度と，幅はあるが気温上昇は避けられないと予測した。温室効果ガス削減と，気温上昇で起きる事態への適応を強く迫る内容だ。拘束力はないが，京都議定書などの交渉にも影響を及ぼしそうだ。（朝日 ’07. 2. 2）
◆暖冬余波，電力・ガス需要低迷
記録的な暖冬の影響が電力や石油などエネルギー業界に及んでいる。家庭や商業施設での暖房利用が減り，電力やガスの販売が低迷。新日本石油や昭和シェル石油など元売り各社は灯油の販売落ち込みを受け，2月以降も減産を続ける。暖冬によるプラスマイナス両面の影響はレジャー，食品，医薬関連など幅広い分野に波及しつつある。（日経 ’07. 2. 6）
◆重大事故情報，速やかに提供
リンナイ製の小型湯沸かし器の事故などを受け，経済産業省は16日，使用者が死亡したり，重傷を負ったりした重大事故が起きた場合の「事故情報の公表基準」を決めた。シュレッダーやパソコンなど一般的な消費生活用品についても，重大事故であれば事故の概要だけでも早期に発表し，消費者に事故情報を迅速に提供することで，再発防止を図るのが狙いだ。（朝日 ’07. 2. 16）
◆EU，CO2 20％削減で正式合意
欧州連合（EU）は20日の環境相理事会で二酸化炭素（CO2）などの温暖化ガスを20％削減する目標の導入で正式に合意した。2012年に期限切れとなる京都議定書の後をにらみ，再生可能エネルギーへの転換をEUレベルで進める。だが一部の中・東欧諸国が経済成長の鈍化を懸念しており，国別の削減割り当てを巡る調整は難航しそうだ。（日産 ’07. 2. 21）
【自動車・交通】
◆燃費，23.5％改善義務
経済産業省と国土交通省は2日，2015年度を目標とする自動車の新しい燃費基準の合同審議会を開き，乗用車には04年度比23.5％の燃費改善を義務づけることを決めた。二酸化炭素（CO2）の排出量削減などに向けて省エネを進めるためだ。自動車メーカーは基準達成に向け，さらなる研究開発を迫られ，経営戦略に影響を与える可能性もある。（朝日 ’07. 2. 3）
◆生産再編で1000人削減
日産自動車系の自動車部品メーカー，カルソニックカンセイは国内外で生産体制を再編する。国内では2008年までに工場の生産品目を見直し，生産・物流の効率を高める。1000人規模の人員削減で，国内生産の減少に備える。北米では米国からメキシコに輸送効率の高い小型部品の生産を移すことを検討し，効率を高める。（日経 ’07. 2. 4）
◆カーエアコン2200万台生産へ
デンソーは16日，カーエアコンの世界生産を2011年3月期をメドに06年3月期より35％多い2200万台に引き上げる方針を明らかにした。エアコンなどの熱機器は同社の連結売上高の3割強を占める主力事業。主力取引先のトヨタ自動車など日系メーカーの生産拡大に対応，安価な新製品も開発して中国やインドなど新興市場の需要を取り込む。（日経 ’07. 2. 17）
◆トヨタ，北米に第9工場案
トヨタ自動車は27日，カナダ，メキシコを含む北米の第8工場（年間生産能力15万台）を米ミシシッピ州北部のブルー・スプリングスに建設すると発表し，同社の北米での生産能力は毎年15万台程度の勢いで拡大することになった。それでも売れ筋の小型車の需要に追いつかないため，第9工場をメキシコに建てて10年にも稼動する案を軸に，さらなる能力拡大を検討する方針だ。（朝日 ’07. 2. 28）
【住宅・建築】
◆住宅着工，9年ぶりに高水準
国土交通省が31日発表した2006年の新設住宅着工戸数は，前年比4.4％増の129万391戸となり，9年ぶりの高水準に回復した。大都市圏を中心に地価反転の動きが広がっていることや，住宅ローン金利の先高観が後押しとなり，住宅需要が拡大した。（日経 ’07. 2. 1）
◆家電量販，広域再編が加速
家電量販業界の再編が加速してきた。西日本を中心とする業界2位のエディオンが6月をメドに，北陸地方が地盤で13位のサンキュー（福井市）の筆頭株主になる。両社は仕入れを一本化して価格競争力を高め，首位のヤマダ電機を追い上げる。大手が勝ち残りをかけて，さらに広域的に有力チェーンを取り込む動きが本格化しそうだ。（日経 ’07. 2. 1）
◆松下電器，甲府工場閉鎖へ
松下電器産業は5日，エアコンの中核部品であるコンプレッサー（圧縮機）をつくる甲府工場（山梨県昭和町）を，08年3月に閉鎖すると発表した。生産は中国の子会社に移す。甲府工場の従業員約230人は，同じ部品を生産する草津工場（滋賀県草津市）に配置転換する。同社はコンプレッサー生産では世界トップで，2割強のシェアを持つ。納入先のエアコンメーカーが，中国に生産拠点を移しており，その動きに合わせる。（朝日 ’07. 2. 6）
◆家電量販2強へ提携
家電量販店2位のエディオン（大阪市）と5位のビックカメラ（東京都）は8日，2年後の経営統合を視野に相互に資本提携するとともに，商品仕入れや物流の共通化で効率化を進める，と発表した。両社の売上高の単純合計は約1兆2000億円で，業界首位のヤマダ電機（前橋市）とほぼ肩を並べる。家電量販業界は，ヤマダへ対抗する形での合従連衡が続いており，さらなる大型再編の時代に入ることになりそうだ。（朝日 ’07. 2. 6）
◆ダイキン，省エネ大型機を開発
ダイキン工業は石川島播磨重工業と共同で，大規模ビル向けの大型空調設備を開発する。石播が航空機エンジンで培ったタービン技術を活用し，冷却に使う冷媒を高効率で圧縮。米グループ会社の大型機に比べエネルギー消費効率（COP）は2割改善し，世界最高水準となる見込み。高い省エネ性能を売り物に，2008年にも国内外で発売する。（日経 ’07. 2. 7）
◆西部技研，省エネ空調部品を生産
環境機器メーカーの西部技研（福岡県古賀市，隈扶三郎社長）は中国・上海郊外の常熟市で来月から，空調設備の主要部品である全熱交換器などの省エネ型機器を生産する。製品輸出から現地生産に切り替えることで納期を約2週間短縮する。中国でのビル建設ラッシュや環境への関心の高まりを追い風に，3年後に現地で5億円の売り上げを目指す。（中略）新工場は当面，中国国内向けの製造拠点にするが，将来は東南アジアを含めた拠点にすることも視野に入れる。（日産 ’07. 2. 15）
◆業務用エアコン，インドで販売本格化
日立製作所の子会社で空調や白物家電事業を手掛ける日立アプライアンス（東京・港，石津尚澄社長）は，インドで業務用エアコンの販売を本格化する。年内に現地の生産子会社で生産を始め，インドで初めての自社ブランド製品を市場投入する。インドでは経済成長により工場やオフィス向けのエアコン需要が年2割ずつ増えており，今後も市場拡大が見込めると判断した。（日産 ’07. 2. 19）
【食品・流通】
◆エアコン技術導入，ショーケース
三洋電機は5日，消費電力を従来品より最大46％削減できるスーパーマーケット用の冷蔵ショーケースシステム「エネグリーン」を6月に発売すると発表した。エアコンの技術を初めて投入し，きめ細かく出力を調整する。2200平方メートルの中堅スーパーで90台を置き換えた場合，二酸化炭素の削減効果は，店舗面積の約60倍の森林による吸収分に相当するという。（朝日 ’07. 2. 6）
◆大丸・松坂屋が統合検討
大手百貨店の大丸（大阪市）と松坂屋ホールディングス（名古屋市）が経営統合を検討していることが17日，明らかになった。両社の売上高（05年度連結）を合計すると約1兆1600億円となり，国内最大手の高島屋を上回り，業界首位となる。百貨店各社は大規模ショッピングセンター（SC）などとの競争が激しく，売上高は伸び悩んでいる。両社は経営規模の拡大で収益率を高める狙いだ。（朝日 ’07. 2. 17）
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