【一般・経済】
◆電気製品安全認証日タイ相互承認
日・タイ両国政府は家電など電気製品の分野で，安全性などの審査結果を互いに認め合う相互承認協定（MRA）を結ぶ。メーカーは両国で売り出す家電製品について，販売に必要な認証を自国で１度に取得できるようにする。（中略）近日中に調印される両国間の経済連携協定（EPA）の中に条項が盛り込まれる見通し。早ければ，今回の通常国会でMRAの承認を得て，夏にも運用を開始する。（日経 ’07. 4. 2）
◆省エネ協力，日中政府が紛争処理
経済産業省は4日，対中省エネルギー協力を円滑に進めるため，日中政府が技術流出などの紛争を処理する仕組みを設ける方針を明らかにした。温家宝首相とともに来日する国家発展改革委員会の馬凱主任と甘利経産相が12日，初の「エネルギー閣僚政策対話」を行い，定期的な閣僚対話の場に紛争処理機能を設ける。技術流出の心配などから省エネ協力に慎重な日本企業は多く，政府が間に入り態勢を整える。（朝日 ’07. 4. 5）
◆日本の環境関連制度アジア標準に
政府は日本の環境関連の法制度や資格をアジア共通の基準として普及させる事業に乗り出す。中国の省エネルギー法改正に協力する事業を今年度から開始。ベトナムの省エネ法制定を日本が支援することでも合意した。経済成長に比べ遅れがちなアジア諸国の環境対策を後押しする。制度インフラの共通化で日本企業の貿易や投資環境を整備する狙いもある。（日経 ’07. 4. 9）
◆ネオジム30ドル超に高騰
デジタル製品の駆動モーターなどに使う永久磁石の原料で希土類の一種，ネオジムの輸入価格（CIF＝運賃・保険料込み）が過去10年で初めて1キロ30ドルを超えた。主産国の中国が輸出税を導入するとの見方が強まり，国内の需要家が事前の手当てに動いているためだ。上昇が続けば，原料高の転嫁が進まない磁石メーカーなどの経営を一段と圧迫しそうだ。（日産 ’07. 4. 18）
【自動車・交通】
◆新車販売29年ぶり低水準
日本自動車販売協会連合会（自販連）が2日発表した2006年度の国内新車販売台数（軽自動車除く）は05年度比8.3％減の358万7930台だった。前年度割れは4年連続。1977年度（約356万台）以来，29年ぶりの低水準で，ピークの1990年度（約590万台）を約4割下回る。（日経 ’07. 4. 2）
◆軽自動車，ダイハツ初の首位
全国軽自動車協会連合会は3日，06年度の軽自動車新車販売台数を発表し，スズキが34年ぶりにトップを明け渡してダイハツ工業が初の首位に躍り出た。燃費と使い勝手の良さで軽の総販売台数が初めて200万台を突破するなか，「軽」を事業の主軸に据えたダイハツが波に乗り，首位の座をつかんだ。（中略）06年度の軽自動車新車販売台数は前年度比4.2％増の約203万台で，4年続けて前年を上回り，2年連続過去最高だった。（朝日 ’07. 4. 4）
◆昨年度自動車リサイクル357万台
自動車リサイクル促進センター（東京・港）が17日まとめた2006年度の自動車リサイクルシステム運用状況（速報）によると，国内廃車引き取り台数は前の年度に比べ17％増の約357万3000台だった。（中略）開始から2年を経て，予測された年約400万台に近づき，関係者は「制度が浸透してきた」と評価している。（日経 ’07. 4. 18）
◆18年ぶり，自動車輸出600万台超
日本自動車工業会（自工会，張富士夫会長）は27日，2006年度の国内自動車生産・輸出台数を発表した。四輪車輸出台数は，前年度比16.6％増の613万421台と18年ぶりに600万台を突破した。前年度を上回るのは5年連続。最大の輸出先である北米をはじめ，アジアを除く全地域で台数が増え，生産に占める輸出比率も5割を超えた。（日経 ’07. 4. 28）
【住宅・建築】
◆エアコンシェア，松下2割
2006年度の国内エアコン市場で松下電器産業の出荷台数シェアが19年ぶりに2割を超え，2年連続首位になる見通しとなった。エアコン販売台数は昨年までライバルのダイキン工業と激しい首位争いをしていたが，フィルター自動掃除機能付きエアコンが発売2年で累計100万台を突破，全体をけん引した。（日経 ’07. 4. 1）
◆日中，家電の事故情報共有
日本・中国両政府は家電製品など産業分野のリコール（回収・無償修理）や事故の情報を共有する制度をつくる。国内で輸入家電から発火する事故が相次いでいる。年内にも定期協議を始めて情報交換し，消費者の安全を確保する。11日に温家宝首相が来日するのに合わせ，製品事故や製品の規格標準などに関する産業分野での協力体制も強化する。（日経 ’07. 4. 11）
◆ダイキン，オランダで販売攻勢
ダイキン工業はオランダの販売代理店の全株式を取得した。ダイキンが1967年にオランダに進出して以来，取引関係がある。省エネの業務用空調機器の需要が高まっていることから傘下に収め，営業力を強化する。ダイキンはオランダでの売上高を2010年に06年比約2倍となる63億円に引き上げることを目指す。（日産 ’07. 4. 16）
◆省エネ法対象，住宅にも拡大
京都議定書の目標達成に向けた政府計画の見直し作業を進めている環境省と経済産業省の合同審議会は17日，昨秋以来進めてきた議論の論点をまとめた。現状のままの取り組みでは目標達成はおぼつかないという認識で一致し，現行の省エネ法が対象としない2000平方メートル未満の住宅や建築物にも規制を広げるなどの追加対策を検討していくことになった。（朝日 ’07. 4. 18）
◆住宅着工戸数が4年連続プラス
国土交通省が27日発表した2006年度の新設住宅着工戸数は前年度に比べ2.9％増の128万5246戸となり，4年連続で増加した。都市部のマンションブームを背景に分譲マンションの着工戸数が1990年度に次ぐ過去2番目の高水準を記録。持ち家，貸家も堅調に推移し，全体の着工戸数でも9年ぶりの高水準となった。（日経 ’07. 4. 28）
【食品・流通】
◆スーパー29社，食品配送箱を統一
イオンやイトーヨーカ堂など主要スーパー29社が環境対策で連携する。2009年4月をメドに，生鮮食品や日配食品などを店舗に配送する際に使うプラスチック製配送箱の規格を統一する。段ボール使用量を減らせ，配送箱の仕分け作業も簡単になる。トラックの積載効率が高まり，燃料費削減にもつながる。今後は食品メーカーにも利用を促す。（日経 ’07. 4. 26）
◆英テスコ，日本でコンビニ店
世界流通業3位の英テスコは日本でコンビニエンスストア事業に参入する。日本に持つ完全子会社を通じ「テスコ」ブランドで4月下旬から店舗展開を始める。外資が直営店でコンビニを手がけるのは初めて。国内のコンビニ市場は成長が鈍化しているが，テスコは生鮮食品やディスカウント商品なども扱う独自形態のコンビニをテコに，店舗網構築を急ぐ。（日経 ’07. 4. 18）
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