【一般・経済】
◆改正消安法きょう施行
身近な製品による重大事故の報告をメーカーなどに義務づける改正消費生活用製品安全法（改正消安法）が14日，施行される。ガス湯沸かし器など相次ぐ事故への対応が後手に回ったことを反省し，経済産業省が事故情報を集約・公表して再発防止を図るのが狙いだ。事業者の責任が重くなるため，同省はどんな場合に報告すべきかの具体例を入れた手引書も作る。（朝日 ’07. 5. 14）
◆温暖化ガス，2050年までに半減
安倍晋三首相は24日，第13回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）で演説し，温暖化ガス削減に向けた総合戦略を発表した。「世界全体の排出量を現状から2050年までに半減する」との長期目標を先進国の首脳で初めて明示。「京都議定書」に代わる国際枠組みへの米国や中国，インドなど主要排出国の参加も提唱した。（中略）総合戦略は「美しい星50」と題し，国内で二酸化炭素を「1人1日1キログラム削減」する国民運動を展開する考えも盛り込んだ。（日経 ’07. 5. 25）
◆省エネ家電の購入に優遇ローン
政府・与党は家庭からの二酸化炭素（CO2）排出量を抑制するための枠組み作りに乗り出す。家庭の省エネルギー対策を指南する「省エネ診断士」の資格を新設。助言に沿って省エネ効率の高い家電製品に買い替える際，金利を優遇するローン商品を開発する。2007年度中にまず滋賀県で官民共同のモデル事業を始める。京都議定書で約束した温暖化ガス削減目標の達成に向け，取り組みが遅れていた家庭部門の対策を強化する。（日経 ’07. 5. 27）
【自動車・交通】
◆インド新工場ヘの投資2.4倍
ホンダは2009年に稼動するインド小型車工場に，当初計画していた額の2.4倍にあたる約580億円を投資する。工場稼動時の年産6万台から同20万台に増産するための投資を上乗せした。インドでは同じ時期に日産自動車やトヨタ自動車も小型車に参入する。日系大手の大型投資が相次ぎ，現地最大手スズキや韓国・現代自動車を交えた小型車競争が激化する。（日経 ’07. 5. 5）
◆サンデン，中国で増産
サンデンは中国のカーエアコン用コンプレッサー（冷媒圧縮機）の生産体制を強化する。上海市の生産子会社に1億7000万円を投じ整備を増強した。欧州から半完成品の形で送っていた一部の製品も夏までに現地生産に切り替える。2007年度の中国での販売台数を06年度比25％増の250万台分に引き上げる。（日産 ’07. 5. 6）
◆06年国内自動車生産，世界一
06年の日本国内の自動車生産台数が13年ぶりに米国を抜き，世界一に復活したことが7日，自動車産業調査会社フォーイン（名古屋市）のまとめで分かった。国内販売は2年連続で減ったが，北米向けを中心とした輸出増で国内生産は6年連続で増えた。（中略）06年の日本国内の自動車生産台数（軽自動車を含む）は前年比6.3％増の1148万台となったのに対し，米国は5.9％減の1124万台と大幅に減少した。（朝日 ’07. 5. 8）
◆サンデン，愛知に組み立て工場
サンデンは愛知県豊橋市にカーエアコン部品の組み立て工場を建設する。投資額は10億円で，2007年9月の完成を目指す。本格稼動は08年初めの見込みだ。軽自動車，小型車向けのカーエアコンの車内部分にあたるユニットを生産するが，生産能力は明らかにしていない。スズキなどが軽・小型車を増産しており需要が高まると判断した。（日産 ’07. 5. 9）
◆ポーランドの工場閉鎖を検討
日産自動車系の部品メーカー，カルソニックカンセイは22日，ポーランド工場の閉鎖を検討していることを明らかにした。カーエアコンの組み立て加工を手掛ける同工場は，2007年末に稼動するルーマニア工場と生産部品が重なる。新工場の稼動に合わせ，東欧の生産拠点を集約して効率を高める。（日経 ’07. 5. 23）
◆日野自，南米に工場
日野自動車は日本のトラックメーカーで初めて南米に工場進出する。2008年秋をメドにコロンビアで新工場を稼動させて周辺国にも輸出。最終的に生産能力を年間1万5000台に引き上げ，現地で2−3割のシェア獲得を目指す。（中略）日野はコロンビアへの工場進出で南米域内に関税なしに出荷できるようになる。（日経 ’07. 5. 25）
◆自動車リサイクル基準達成
自動車リサイクル法で義務づけられる車体の破砕くずなど特定3品目のリサイクルについて，乗用車メーカー7社は06年度の実績を公表した。破砕くずでは，同じチームで処理に取り組む日産自動車，スズキ，マツダ，三菱自動車，富士重工業の5社が9年前倒しで2015年度の基準値（重量の70％以上）を達成。トヨタ自動車，ホンダは60％台後半で，2010年度基準（同50％以上）をクリアした。エアバッグ類は全社が94％以上をリサイクルして法定基準（同85％以上）を達成。3品目のうち法定基準値がないフロン類についても各社は適切に処理したとしている。（朝日 ’07. 5. 31）
【住宅・建築】
◆家電引き渡し先，家電販売店6割
経済産業省，環境省は4月27日，消費者の家電処分に関する意識調査を発表した。故障や買い替え，引っ越しに伴い，家電リサイクル法の対象4品目（エアコン，テレビ，冷蔵庫，洗濯機）を引き渡す先としては6割強の人が家電販売店を選んだ。このルートはメーカー系列のリサイクル工場で適正処分される場合が多い。一方，処分費用の安さなどから廃品回収事業者に引き渡す人も2割いた。（日産 ’07. 5. 1）
◆パワー半導体モジュール1割増産
三菱電機はエアコンなど白物家電向けのパワー半導体モジュール（複合部品）を1割強，増産する。同社は世界シェアの7割を握る最大手。環境意識の高まりを背景に世界的に省エネルギーに役立つインバーターエアコン需要が増えていることに対応。世界市場への供給体制を整える。（日産 ’07. 5. 8）
◆公取委，ヤマダ電機に立ち入り
家電量販最大手「ヤマダ電機」（本社・前橋市）が取引先に対する優位な立場を利用して，納入業者に不当な人材派遣を求めた疑いがあるなどとして，公正取引委員会は10日，独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で同社本社や数店舗に立ち入り検査に入った。家電量販店は安売り競争が激しく業界再編も進んでおり，各社はコスト削減を迫られているとされ，公取委は背景事情を調べるとみられる。（朝日 ’07. 5. 10）
◆サトームセンなどヤマダ電機傘下に
家電量販最大手のヤマダ電機（前橋市）は15日，マツヤデンキ（大阪市）など3社の持ち株会社「ぷれっそホールディングス（HD）」（東京都）を買収すると発表した。同日，新生銀行系の投資ファンドから全株式を約33億円で取得する契約を締結した。傘下3社の店名や経営陣は当面，変更しない方針だ。（朝日 ’07. 5. 16）
◆3R，家電品にランク付けを
経済産業省はこのほど，メーカーの製品を使用するにあたり，どの程度環境に配慮されているかを知る方法に関する消費者意識調査の結果をまとめた。製品が廃棄物削減のための「3R（ゴミの発生抑制，再使用，リサイクル）」に役立つかを知る手段として，製品ごとに3Rの程度をランク付けするなど，製品間で比較ができる情報を望む声が多かった。（日産 ’07. 5. 16）
◆エアコン上位機種人気
このところ暑い日が多く，夏本番を前にエアコンの売れ行きが伸び始めている。冷夏だった昨年に買い控えた消費者が購入するケースが多い。大部屋用で，風が人の体に当たらない上位機種の人気が高い。例年より売り場の拡張を早めた家電量販店もあり，商戦にも熱が入りつつある。（日経 ’07. 5. 19）
◆ビル空調効率管理，消費電力4％減
沖電気工業は空調工事最大手の高砂熱学工業とビル管理システムの構築事業で提携する。空調や照明を電話やパソコンと同じ通信網でつないで一括操作する技術を共同開発し，6月から事業を始める。空調などを効率管理することで，電力消費量を4％削減できる。IT（情報技術）を駆使したビル管理の高度化が進みそうだ。（日経 ’07. 5. 23）
◆リンスで暖房省エネ
全館に管で湯を流すビルの暖房システムで，湯にリンスの成分を混ぜるだけで流れがなめらかになり，ポンプの消費電力を3分の1に減らせることを産業技術総合研究所などのグループが札幌市庁舎での実証実験で確かめ，28日発表した。同じしくみの冷房にも応用でき，大きな省エネ効果が見込めるという。（中略）ただ，泡立つとパイプが詰まるほか，管の内壁のさびと結びつくと効果が減るため，定期的な空気抜きなどが必要になる。（朝日 ’07. 5. 29）
【食品・流通】
◆業務用機器の海外生産を拡大
三洋電機はショーケースやオフィス用エアコンなど業務用機器の海外生産を拡大する。タイとメキシコの家庭用冷蔵庫工場を業務用冷蔵装置の生産拠点に転換。ハンガリーでは空調工場を本格稼動させた。収益性の高い業務用機器は三洋の経営再建を支える中核事業。現地生産を進めて納期を短縮し，顧客企業の拡大と収益増をめざす。（日経 ’07. 5. 3）
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