【一般・経済】
◆大型ビル，CO2削減義務化も
環境省は10日，二酸化炭素（CO2）排出が大幅に増え続けているオフィスビルなどの業務部門に排出削減を促すため，地球温暖化対策推進法（温対法）を改正する方向で検討に入った。一定規模の施設には排出量を定めて削減を義務付けることも視野に入れる。政府内で調整し，来年の通常国会への改正案提出を目指す。（朝日 ’07. 8. 10）
◆リサイクル設計，中国義務付け
中国政府は家電，電子機器，自動車などのメーカーに商品のリサイクル対応を義務付ける。設計をリサイクルしやすく改良したり，使用する素材の種類を減らすなどの対応を課す法律や指針を整備する。中国企業だけでなく，中国に進出した日本など外資企業も対象となり，コストアップの要因となる。ただ，リサイクル技術の高い日本企業には追い風にもなりそうだ。（日経 ’07. 8. 15）
◆東電，電力カット要請23件
東京電力は22日，電力需給が窮迫する恐れがあるとして「随時調整契約」を結んでいる23件の顧客に対し，午後の電気使用を控えるよう要請。一部企業は生産ラインの停止に踏み切った。同契約の履行請求は90年8月以来17年ぶり。東電の22日の最大電力（電力需要）は6147万キロワットで，2日連続で今夏の最高記録を更新した。8月いっぱいは残暑が厳しい見通しで，東電の電力供給の綱渡りはしばらく続きそうだ。（朝日 ’07. 8. 23）
◆三洋扇風機，出火し死者
東京都足立区で今月20日，80代の夫婦が死亡した住宅火災の火元は，製造から37年たった三洋電機製の扇風機だったことが23日，東京消防庁の調べでわかった。コンデンサーが長年の使用で絶縁不良となり，発熱して出火したという。古い製品の使用には注意するよう同庁は呼びかけている。（朝日 ’07. 8. 24）
◆夏の電力ピーク，6社が最高更新
全国的な猛暑と景気拡大を背景に，この夏の電力需要が急増している。25日までに電力10社のうち中部，北陸，中国，四国，九州，沖縄の6社が日中の最大電力の過去最高を更新。うち北陸，九州を除く4社は1日の管内の電力使用量（発受電電力量）でも記録を塗り替えた。電力各社の業績にとっては追い風だが，首都圏では東京電力が17年ぶりに企業への電力供給を制限するなど電力不足への対応に追われている。（日経 ’07. 8. 26）
【自動車・交通】
◆トヨタ，世界生産1000万台
トヨタ自動車は2008年に日野自動車とダイハツ工業を含めた世界生産台数を1000万台超とする計画を部品メーカーに提示した。トヨタが公表している06年の実績から100万台程度増える。最大市場の北米のほか，中国など新興国向けの販売拡大を見込む。トヨタは07年にも販売台数で世界首位の米ゼネラル・モーターズ（GM）を抜くとみられており，08年も増産を継続してGMを引き離す戦略だ。（日経 ’07. 8. 7）
◆インドで空調部品合併
カルソニックカンセイは9日，インドで空調部品の合弁生産を始めると発表した。住友電装が出資する現地の自動車部品メーカー，スミマザーソン（MSSL，ニューデリー）と同市近郊のハリヤナ州に合弁会社を11月に設立，2009年２月からスズキの現地工場に空調ユニットを供給する。（日産 ’07. 8. 10）
【住宅・建築】
◆省エネ改修に優遇税制
政府は住宅や商業ビルの省エネを促進するため，断熱や空調などの改修を支援する優遇税制を創設する検討に入った。住宅は改修費の一部を所得税から差し引いて支援する方向。省エネ機器を導入する商業ビルには，特別償却制度を適用して投資直後の納税負担を軽減する案が有力。産業部門に比べて遅れが目立つ家庭・業務部門の省エネを後押しし，温暖化ガスの排出削減につなげる狙いだ。（日経 ’07. 8. 6）
◆脱衣所で重宝エアコン付き洗濯機
［広報資料（1）参照］
東芝の家電子会社の東芝コンシューママーケティングは7日，ドラム式洗濯乾燥機の新商品2機種を9月上旬に発売すると発表した。上位機種は冷暖房機能を搭載し，洗濯乾燥機として使用しないときはエアコンとして使用できる。洗面所や脱衣所で使えば，夏の風呂上がりや冬の入浴時に重宝しそうだ。（朝日 ’07. 8. 8）
◆夏物家電，販売盛り返し
連日の猛暑で，エアコンや冷蔵庫などの家電製品の売れ行きが盛り返している。全国的に梅雨明けが平年よりずれこんだ影響のほか，冷夏だった昨年に買い控えた家庭が多かった反動が重なった。家電量販店では，通常なら販売が落ち込む8月に入ってから前年を大幅に上回るペースで推移しており，「寝苦しい日が続けば，販売のチャンスは広がる」と期待を寄せる。（日経 ’07. 8. 14）
◆家電利用者登録，携帯で
家電にQRコード（2次元バーコード）やICタグ（電子荷札）を付け，消費者が携帯電話で読み取って利用者登録をするシステムの実証実験を，主要家電メーカー数社が08年度から始める。はがきなどを使う今のシステムでは実際に登録する人が少ないため，手軽な方法で家電がどこで使われているのかを追いやすくし，リコール（改修・無償修理）の回収率が上がる新たな仕組みを作る狙いだ。（朝日 ’07. 8. 16）
◆リサイクル費用，監視制度導入へ
家電リサイクル制度の見直しを検討している経済産業，環境両省は21日，リサイクル料金の値下げと透明化を家電メーカーに促すため，リサイクル費用の監視制度を導入する方針を明らかにした。自治体の不法投棄対策費用の一部をメーカーが負担することも打ち出した。9月をメドに見直しの全体像をまとめる。（朝日 ’07. 8. 22）
◆薄型TV・衣類乾燥機も
政府はメーカーに廃棄家電の再資源化を義務付ける家電リサイクル法の指定品目に，液晶・プラズマテレビと衣類乾燥機を追加する方針を固めた。家電製品の不法投棄を減らし，資源の再利用を進めるには，規制対象を拡大する必要があると判断。消費者にとっては，150億−200億円規模の負担増になるとみられる。（日経 ’07. 8. 31）
【食品・流通】
◆三越・伊勢丹，統合を決定
経営統合で合意していた三越と伊勢丹は23日午前，それぞれ臨時取締役会を開き，持ち株会社方式で来年4月に統合することを決定した。（中略）統合後の売上高は現在最大手の高島屋や9月に大丸と松坂屋ホールディングスが統合して発足するJ・フロントリテイリングを上回り業界首位となる。（日経 ’07. 8. 23）
◆省エネ規制，企業ごと適用
経済産業省は，工場など大規模事業所ごとに課している省エネルギー法の規制対象を広げるため，企業ごとに規制を適用する方針を固めた。（中略）今まで規制対象外のコンビニなど小規模事業所にも規制の網を広げ，温暖化対策で改善が鈍いオフィスなど業務部門の省エネにつなげる。（日経 ’07. 8. 27）
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