2007年11月

11月の主要新聞記事

【一般・経済】

◆9月の住宅着工44％減少
　国土交通省が31日発表した9月の新築住宅着工戸数は前年同月より44.0％減り，建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法の施行直後から，3カ月連続で大幅な前年割れとなった。下げ幅は8月の43.3％を上回り，2カ月連続で電子データの残る65年以降，過去最大を記録。低迷の長期化で，景気への影響を懸念する声が高まっている。（朝日 ’07. 11. 1）

◆温暖化対策，今後20年の努力重要
　国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は16日夜（日本時間17日午前），バレンシアでの総会で，地球温暖化についての科学的知識を広くまとめた統合報告書を承認した。報告書は，海面水位の上昇や生物種の絶滅などに関して後戻りのできない大規模な影響が表れる危険性がはっきりしてきたと新たに指摘。「今後20〜30年の努力が長期的なリスク回避の度合いを決める」と国際社会に対応を強く迫る内容となっている。（朝日 ’07. 11. 17）

◆レアメタル，軒並み急騰
　原油高や「サブプライム」で揺れる日本経済に，別の危機が忍び寄っている。レアメタル・ショック――。「ものづくりニッポン」の生命線，ハイテク製品の生産に欠かせない希少金属の確保が難しくなっている。有数の産出国・中国が消費国としても存在感を高めているためだ。日本政府は資源大陸アフリカへの外交攻勢を強めるが，一筋縄では行きそうにない。（朝日 ’07. 11. 17）

◆温暖化ガス削減，抜本策検討
　環境省と経済産業省は地球温暖化ガスの削減に向けた抜本策の検討に入る。21日に合同の審議会を開き，企業に温暖化ガスの排出上限を義務付ける国内排出権取引制度，コンビニなどの24時間営業見直し，サマータイム導入など6つを重点検討項目にする。京都議定書に定めた温暖化ガス削減の目標達成期限が迫っているためで，年末までに導入の可否の結論を出す。ただ，いずれも賛否が分かれており，調整は難航しそうだ。（日経 ’07. 11. 20）