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＜資料１＞
有限責任中間法人自動車再資源化協力機構設立
04年1月1日，国内自動車メーカー12社ならびに日本自動車輸入組合は「有限責任中間法人自動車再資源化協力機構（略称：自再協）」を設立した。当法人は，来年1月に本格施行される自動車リサイクル法（＊1）が自動車メーカー・輸入業者に引取り・再資源化を義務付けるフロン類・エアバッグ類・ASR（＊2）の指定3品目のうち，フロン類・エアバッグ類について，自動車メーカー・輸入業者からの委託を受け，引取り・再資源化（フロン類については破壊）を適正・確実かつ効率的に果たすことができるよう設置されたもの。
＊1 使用済自動車の再資源化等に関する法律
＊2 Automobile Shredder Residue：自動車シュレッダーダスト
具体的な業務としては，自動車メーカー等からの委託を受け，
| 1. |
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回収されたフロン類・エアバッグ類の引取り・再資源化（破壊）のための物流・リサイクル（破壊）体制の構築 |
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フロン類回収事業者・自動車解体事業者への回収料金の支払い |
| 3. |
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フロン類破壊事業者・エアバッグ類再資源化事業者への処理料金の支払と業務監査 |
などを行う。
これにより，各自動車メーカー等が独自で取り組む場合にはむずかしかった，
| 1. |
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物流・情報システム面でのスケールメリットの確保と自動車所有者の負担となるリサイクル料金の低減 |
| 2. |
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フロン類回収事業者，フロン類破壊事業者，自動車解体事業者，エアバッグ類再資源化事業者との一元的な窓口機能を構築することによる実務の円滑化 |
を実現することができる。
今後，約1年後に迫った自動車リサイクル法の本格施行に向け，万全の準備を行っていく。
▼有限責任中間法人自動車再資源化協力機構の概要
| 法人名 |
： |
有限責任中間法人自動車再資源化協力機構＜略称：自再協＞
（英文名）（Japan Auto Recycling Partnership） |
| 設立 |
： |
2004年1月1日 |
| 本社 |
： |
東京都港区芝大門 |
| 基金 |
： |
3,250万円 |
| 社員 |
： |
国内自動車メーカー12社及び日本自動車輸入組合 |
| 人員 |
： |
約40名 |
| 代表者 |
： |
代表理事 益田 清 |
▼有限責任中間法人自動車再資源化協力機構の機能と業務範囲
| 機 能 |
業務分担 |
| 物流管理 |
リサイクル・破壊施設の選定･交渉･委託契約の代行 |
◎ |
| 指定引取場所の選定・交渉・委託契約の代行 |
◎ |
| リサイクル対象物品の運搬の管理 |
◎ |
| リサイクル施設，関係事業者の管理・監査 |
◎ |
| 事務管理 |
リサイクル施設・関係事業者への支払代行 |
◎ |
| リサイクル料金の設定・公表 |
☆ |
| 払渡し預託金受領・委託料金支払い |
☆ |
| リサイクルの収支管理・報告 |
☆ |
◎：自再協 ☆：各自動車メーカー等
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