機関誌「冷凍と空調」 / 2005.7 (NO.530)
資料紹介
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最終エネルギー消費部門別動向

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　経済産業省発表の最終エネルギー消費の部門別内訳は，次のとおり。
   
産業部門
  　産業部門は7,637PJで前年度比0.9％の増加となった。景気が堅調であったことにより，鋼鉄，化学などのエネルギー消費が増加したこと等による。
   
民生部門
  　民生部門は4,462PJで前年度比3.4％の減少であった。景気が堅調であったこと，冷夏暖冬により冷暖房需要が減少したこと等による。
　 民生部門のうち，家庭部門は2,088PJで前年度比1.9％減，冷夏暖冬であったこと等の影響で，石油製品，電力が減少した。また，業務部門は2,374PJで4.7％減であった。
   
運輸部門
  　運輸部門は3,813PJで前年度比0.9％の減少であった。旅客輸送量の伸び止まり，貨物輸送量の減少等反映し，エネルギー消費が減少した結果である。
　 運輸部門のうち，旅客部門は2,349PJで0.3％減，貨物部門は1,464PJで1.8％減とそれぞれ減少した。
   
  ＜部門別最終エネルギー消費の推移＞
  単位：10＾15J［PJ］，（　）内は前年度比：％
 
年度
 1990 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2003
/1990
最終エネルギー消費
13,323
15,412
（3.0）
15,683
（1.8）
15,364
（▲ 2.0）
15,803
（2.9）
15,982
（1.1）
15,813
（▲ 1.1）
16,036
（1.4）
15,912
（▲ 0.8）
19.4
  産業部門
 
  民生部門
 
    家庭部門
   
    業務部門
   
  運輸部門
 
  旅客部門
 
  貨物部門
 
6,678
　  
3,432
　  
1,657
　  
1,775
　  
3,212
　  
1,684
　　  
1,528
　  
7,387
（4.0）
4,105
（1.0）
1,984
（0.4）
2,121
（1.7）
3,920
（3.1）
2,240
（4.5）
1,680
（1.3）
7,580
（2.6）
4,130
（0.6）
1,980
（▲ 0.2）
2,149
（1.3）
3,973
（1.4）
2,320
（3.6）
1,653
（▲ 1.6）
7,117
（▲ 6.1）
4,327
（4.8）
2,002
（1.1）
2,325
（8.2）
3,919
（▲ 1.4）
2,310
（▲ 0.4）
1,609
（▲ 2.7）
7,374
（3.6）
4,458
（3.0）
2,058
（2.8）
2,400
（3.2）
3,971
（1.3）
2,364
（2.3）
1,607
（▲ 0.1）
7,534
（2.2）
4,535
（1.7）
2,113
（2.7）
2,421
（0.9）
3,913
（▲ 1.5）
2,345
（▲ 0.8）
1,567
（▲ 2.5）
7,368
（▲ 2.2）
4,524
（▲ 0.2）
2,056
（▲ 2.7）
2,468
（1.9）
3,921
（0.2）
2,365
（0.8）
1,556
（▲ 0.7）
7,569
（2.7）
4,620
（2.1）
2,128
（3.5）
2,491
（0.9）
3,848
（▲ 1.9）
2,357
（▲ 0.3）
1,491
（▲ 4.2）
7,637
（0.9）
4,462
（▲ 3.4）
2,088
（▲ 1.9）
2,374
（▲ 4.7）
3,813
（▲ 0.9）
2,349
（▲ 0.3）
1,464
（▲ 1.8）
14.4
　
30.0
　
26.0
　
33.7
　　
18.7
　
39.5
　　
▲ 4.2
　
 
注1） 産業部門には非エネルギー用と消費を含む
2） 運輸部門にはエネルギー消費のうち，鉄道と船舶の燃料消費については速報値

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