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7月の主要新聞記事
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【一般・経済】
□ 05年度の設備投資計画，伸び14％
民間企業が05年度に計画している国内向け設備投資額が前年度実績を14％上回ることが，経済産業省が30日発表した調査でわかった。計画段階の伸び率は04年度（10.4％）を上回り，最近では80年度（16.7％）に次ぐ高水準。自動車，鉄鋼，化学を中心に製造業が21.3％と大幅増を計画しており，非製造業も8.5％の伸び。設備投資が計画通り進めば，景気の踊り場状態脱出を下支えしそうだ。（朝日 ’05. 7. 1）
□ 太陽光発電，世界一ピンチ
95年に米国を抜いて以来，世界一を続けてきた日本の太陽光発電の年間設置量が，04年に初めてドイツに抜かれた。ドイツの伸び率は日本を大きく上回っており，世界で断トツだった累積設置量でもドイツが急迫，逆転の可能性も出てきた。国は脱石油戦略の1つに「世界一の太陽光先進国」を掲げている。新たなてこ入れ策を迫られそうだ。（朝日 ’05. 7. 9）
□ 石綿使用，08年までに全面禁止へ
アスベスト（石綿）製品を製造していた工場の従業員らに，胸膜にできるがん「中皮腫（ちゅうひしゅ）」などの死者が報告されている問題で，厚生労働省は8日，08年までに石綿の使用を全面禁止にする方針を決めた。（中略）厚労省は来春にも専門家会議を立ち上げ，代替品の安全性などの検討を始める。（朝日 ’05. 7. 9）
□ 「京都後」枠組みへ一歩
英国グレンイーグルズで8日閉幕した主要国首脳会議（G8サミット）では，G8と中国やインドなど途上国5カ国が共同で取り組む地球温暖化対策をまとめた「グレンイーグルズ行動計画」が採択された。日本で開かれる08年サミットで実行状況が報告される。難航が予想される京都議定書（対象期間08〜12年）後の枠組みづくりについても，11月に英国で先進国と途上国の双方が集まる国際会議を開くことになり，わずかながら前進が見られた。（中略）京都後の議論は，11月下旬からカナダのモントリオールで開かれる京都議定書第1回締約国会議（COP／MOP1）で始まる。その直前に英国が関係国を招くのは，正式な議論への地ならしが狙いと見られる。（朝日 ’05. 7. 10）
□ 石綿使用禁止を前倒し
アスベスト（石綿）による健康被害の広がりを受けて，厚生労働省と経済産業省は21日，石油連盟や日本鉄鋼連盟など関連業界20団体の関係者を集め，化学プラントなどで例外的に使用されている石綿の代替技術の研究開発を促したうえで，行政指導で順次使用を禁止する方針を伝えた。団体側も基本的に了承した。（朝日 ’05. 7. 21）
□ 上期貿易黒字26％減
財務省が21日発表した2005年上半期（1−6月）の貿易統計速報（通関ベース）によると，輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字額は前年同期比26.4％減の4兆5274億円となった。パソコンの輸入増などで対中貿易赤字が拡大。原油高の影響もあり，輸入額は前年同期比12.1％増の26兆2897億円と過去最高を記録した。（日経 ’05. 7. 21）
□ 中国元切り上げ
中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は21日夕，人民元の為替レートを1ドル＝8.28元から1ドル＝8.11元に切り上げる，と発表した。切り上げ幅は2％。あわせて，米ドルのみに連動させてきた現行制度を見直し，ユーロや円も含めた複数通貨の動きを参考に調整する制度に切り替える。21日から実施した。中国の為替制度の大幅な見直しは94年以来，約11年半ぶり。（朝日 ’05. 7. 22）
□ ネオジム合金，値上げ表明
合金メーカーは希土類「ネオジム」を使った合金を13％値上げすることを決め，需要家の磁石各社と交渉に入った。中国がネオジムの増値税（付加価値税）の輸出還付を撤廃，輸入価格が上昇しているためだ。ハイブリッド車やエアコンに使う磁石の原料となるネオジム合金の値上げが浸透すれば初めてのこととなり，自動車・家電各社にも影響が広がりそうだ。（日経 ’05. 7. 22）
□ 男性人口，初の減少
総務省は27日，今年3月31日現在の住民基本台帳に基づく人口調査で，男性人口が6207万6658人で前年同日より1万680人（0.02％）減り，68年の調査開始以来初めて減少に転じたと発表した。総人口は1億2686万9397人。前年より4万5231人（0.04％）増えたが，増加数，増加率とも過去最低を更新した。女性人口は6479万2739人で0.09％増だった。（朝日 ’05. 7. 28）
【自動車・交通】 □ 小型車，インドで共同生産
トヨタ自動車は子会社のダイハツ工業と共同でインドに小型乗用車の新工場を建設，2007年にも年間10万台規模で生産を始める。ロシア工場も同年の稼動を予定しており，ブラジルや中国と合わせ，成長著しい新興市場国「BRICs」4カ国での拠点がそろう。米欧市場の足場固めを優先してきた海外戦略を拡張，インドで圧倒的なシェアを握るスズキに対抗し，グループの総合力で市場獲得を目指す。（日経 ’05. 7. 7）
□ 防げ「シックカー症候群」
シックハウス症候群の車版「シックカー症候群」を防ごうと，自動車メーカー各社が，社内の内装に使われる接着剤などに含まれる揮発性有機化合物（VOC）低減に取り組み始めた。アスベスト被害など有害物質への不安が高まっていることも念頭に，日本自動車工業会が定めた業界の自主目標を前倒しで達成しようと急いでいる。（朝日 ’05. 7. 31）
【住宅・建築】 □ 日本版RoHS，化学物質の情報表示
経済産業省は7日，テレビやエアコン，電子レンジ，パソコンなどの7品目の家電・情報機器に，化学物質の含有情報の表示を義務づける方針を示した。来夏実施予定の「日本版RoHS指令」で，産業構造審議会（経産相の諮問機関）の製品リサイクルなどを議論するグループで具体案を提示した。鉛，水銀など6物質を対象に，基準値を超えて含有する製品には本体や箱に含有することを示すマークをつけ，ホームページに主な含有部位を表示させる。（日産 ’05. 7. 8）
□ 石油セントラル住宅売り込み
石油業界が「石油セントラル住宅」の普及に力を入れている。「電気並みに使いやすい」というのがセールスポイントだ。ただ，最近の原油高で灯油価格の上昇は避けられず，業界にとっては厳しい販売環境となっている。（中略）石油連盟は熱の有効活用をすれば，二酸化炭素の排出量はオール電化住宅を下回ると試算し，「温暖化防止対策にも有効だ」と強調する。（朝日 ’05. 7. 14）
【食品・流通】 □ 郵政公社，冷凍宅配便に参入
日本郵政公社は「クール便」と呼ばれる冷凍宅配便サービスに参入する。7月から九州地区で試験的に始め，運用に支障がなければ年内にも全国サービスを展開する。試行段階では九州本島内の配送を日本通運に委託する。冷凍宅配便への参入で，サービスの品ぞろえは宅配便大手のヤマト運輸や佐川急便，日通などと同等となる。（日経 ’05. 7. 2）
□ 日水，米冷食大手を買収
日本水産は米国冷凍食品大手のキング・アンド・プリンス・シーフード（K&P，ジョージア州）を，米子会社を通じて2日付で買収したと発表した。（中略）業務用冷凍食品に強いK&Pを傘下に取り込むことで，世界規模で水産品を調達・供給する基盤を強化する。（日産 ’05. 7. 5）
□ タイ産エビ，冷蔵空輸
ニチレイの水産・畜産事業会社ニチレイフレッシュ（東京・中央，荒昌裕社長）は，タイ産養殖エビをチルド（冷蔵）状態で日本に空輸して販売する。今月から顧客を募り試験販売を開始，今秋にも本格的に事業化する。2006年度に最大1000トンの販売を見込む。従来の冷凍品に比べコストは約2倍かかるが，味や品質の高さから需要があると判断した。（日産
’05. 7. 15）
□ CO2排出少ない保冷車
関西電力と前川製作所は低温保存が必要な食品を配送する保冷車で，従来の車載冷凍機に比べて二酸化炭素（CO2）排出量を15％削減できる低価格のシステムを開発した。エンジンを動力とする従来の冷凍機に対し，電気で液体状に凍らせた保冷材を車両に充てんするため，アイドリングを止めても冷蔵機能を保ち食品の劣化を防ぐ。（日経 ’05. 7. 20）
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