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調査内容 |
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経済産業省は，昨今，石綿（アスベスト）による健康被害が問題となっていることから，石綿を含有する家庭用品の製造・輸入の実態についての調査を行った。
この調査は，一般消費者が購入する家庭用品を対象に，経済産業省が家庭用品に関連すると思われる222の団体を通じ，2万以上の企業に調査協力を依頼，石綿を含有する家庭用品の製造・輸入実績及びそれぞれの製品からの石綿の環境への放出の可能性の有無等について行われた。
その結果，157社562製品（第1回報告では124社521製品）の製造等の実績が報告され，ごく少数の例外を除き，通常の使用時に石綿の環境への放出の可能性はないとのことであった。また，そのうち45社50製品（第1回報告では14社19製品）が2005年9月末時点でも製造等が行われていた。
今回の調査結果は，経済産業省のホームページ（http://www.meti.go.jp/）に掲載されており，新たに寄せられる情報は，随時更新するとしている。
結果の概要は，以下の通り。 |
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調査結果の概要 |
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(1)2005年9月末時点も製造等が行われているもの |
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2005年9月末時点で製造等が行われている石綿含有の家庭用品は45社50製品あり，そのすべてにおいて通常使用時には石綿の放出の可能性はないとの報告であった。これらについては，本年10月末までに代替化を実施するとしている。
第1回報告で，8月末現在で石綿の放出の可能性について改めて調査を行っていると報告が1社1製品あったが，第2回報告ではなしとなっている。
なお，通常使用時に石綿の放出の可能性ありとの報告はなかった。 |
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(2)過去に製造等が行われていたもの |
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過去に製造等が行われていたものは124社512製品（第1回報告では118社502製品）であった。そのうち，通常使用時に石綿の放出の可能性ありと報告があったものが2社2製品，通常使用時の石綿の放出可能性はないと報告があったものが120社506製品（第1回報告では114社495製品）となっている。また，通常使用時の石綿の放出の可能性について，改めて調査を行っているとの報告があったものは，第1回報告では5社5製品あったが，第2回報告では4社4製品となった。 |
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今後の対応 |
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経済産業省は，この調査結果から，石綿を含有する家庭用品の製造等が現在も行われている等の実態が明らかになり，その有害性を考えると，代替化や適切な消費者対応が強く求められるとしている。 |
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| ●経済産業省からの要請について |
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9月12日，当工業会を含む関係団体を通じ，同省から各企業に対し今後の対応として「石綿（アスベスト）に含有する家庭用品の今後の取扱について」と題する要請が行われた。内容は，次の通り。 |
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| ＜石綿（アスベスト）に含有する家庭用品の今後の取扱について＞ |
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(1)石綿材料の代替化 |
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石綿を含有する家庭用品の製造等を現在も行っている企業は，速やかに（遅くとも10月末までに），代替化を行うこと。 |
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(2)消費者対応の徹底 |
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石綿を含有する家庭用品の製造等を現在も行っている又は過去行っていた企業やそのような企業を会員とする団体は，十分な情報提供を行うこと。また，石綿問題に関する相談窓口を設置し，問合せに対して事実関係の詳細や使用，補修，廃棄時の注意等を丁寧に説明するなど，消費者からの相談に真摯に対応できる体制を構築すること。 |
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