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フロン回収破壊法（特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律）の改正・見直し作業が始まっています。経済産業省では，産業構造審議会の化学・バイオ部会／地球温暖化防止対策小委員会内にフロン回収・破壊ワーキンググループを設置，環境省が中央環境審議会の地球環境部会内に設置しているフロン類等対策小委員会と合同で，業務用冷凍空調機器に冷媒として充てんされるフロン類の回収率を向上させるための検討を始めたものです。合同会議は10月からスタートし，急ピッチで審議を進め，年内に報告書案をまとめ，パブリックコメントを実施，合同会議報告の公表を経て，フロン回収破壊法の改正へと続くことになります。合同会議での配布資料をもとに，議論の状況を紹介します。
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| ＜日本におけるフロン類の現状＞ |
| ●出荷量 |
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環境省の資料によると，現在，日本におけるフロン類の出荷量は着実に減少している。出荷量のうち約7割が冷媒用となっており，過去に生産され現在も使用されているフロン類の量でも，冷媒用は約7割を占めている。また，HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）の出荷が減りHFC（ハイドロフルオロカーボン）が増えていることから，HFCへの転換が進んでいることがわかる。 |
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| ＜フロン類の出荷量の推移＞ |
| （単位：トン） |
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合計 |
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| 1989 |
| 1990 |
| 1991 |
| 1992 |
| 1993 |
| 1994 |
| 1995 |
| 1996 |
| 1997 |
| 1998 |
| 1999 |
| 2000 |
| 2001 |
| 2002 |
| 2003 |
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| 160,721 |
| 111,210 |
| 95,578 |
| 60,604 |
| 45,875 |
| 31,749 |
| 25,525 |
| 4,624 |
| 1,411 |
| 733 |
| 267 |
| 135 |
| 60 |
| 57 |
| 57 |
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| 160,721 |
− |
− |
| 111,210 |
− |
− |
| 95,578 |
− |
− |
| 60,604 |
− |
− |
| 45,875 |
− |
− |
| 31,749 |
− |
− |
| 25,468 |
48 |
10 |
| 4,557 |
56 |
11 |
| 1,344 |
56 |
12 |
| 668 |
52 |
12 |
| 200 |
53 |
15 |
| 71 |
48 |
16 |
| 0 |
42 |
18 |
| 0 |
34 |
23 |
| 0 |
33 |
24 |
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| ●回収量 |
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環境省の報告では，2003年度に回収された冷媒フロン類は3674トンで，そのうち業務用冷凍空調機器は1889トンで約5割を占めている。2003年度に廃棄された業務用機器の中の冷媒フロン類の量は6811トンと推測されており，このため回収率は約3割程度と低い水準にあり，回収されなかったフロン類が多量に存在し，大気中に放出されていることが懸念されている。
これまでの合同会議の資料によれば，回収率が低い水準にある原因として次のことが考えられるとしている。 |
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| 1. |
廃棄者の問題点 |
| (1) |
廃棄者が，自らが回収を発注しなければならないことを認識していない。 |
| (2) |
廃棄者が引渡義務を認識していても，フロン類の回収を自ら発注しない又は自ら発注したとしても適切な発注ではない。 |
| (3) |
廃棄者や取次業者が契約書や見積書にフロン類回収作業の費用項目を明記していない。 |
| (4) |
明記してあったとしても，廃棄者が，フロン類の回収費用を値引きの対象と考えることなどによりフロン類の回収に要する費用を十分支払わない。 |
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| 2. |
取次業者の問題点 |
| (1) |
取次業者に対する義務が明確にされていないため，取次業者にフロン類回収を確実に発注しなければならないとの意識がなく，ﾜた，回収の発注がなされない。 |
| (2) |
廃棄機器が複雑な処理フローの中で複数の取次業者による手続き経ていく中でフロン類回収の発注や必要となる費用が伝わらない。 |
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| 3. |
その他の問題点 |
| (1) |
機器の廃棄時の回収のみ義務化されているが，整備時の回収については義務化されていない。 |
| (2) |
整備時に回収されたフロン類の取扱いが明確にされていない。 |
| (3) |
フロン類回収業者に十分な能力がない業者があることや，フロン類回収に十分な時間が確保されない場合があることなどにより，回収業者による回収が適切に行われないことがある。 |
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| また整備時に関しては，フロン回収破壊法では所有者の引渡義務や回収業者による引取業務，回収量等の報告義務は規定されていないが，条例や協会活動として報告されている都道府県がある。これらによると，整備時にも，相当量のフロン類が回収されている。 |
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| ＜冷媒として使用されたフロン類の回収量＞ |
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2002 |
2003 |
2004 |
| 業務用冷凍空調機器 |
| 家庭用エアコン |
| 家庭用冷蔵冷凍庫 |
| 自動車 |
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| ※2002年度の自動車は半年（2002年10月〜2003年3月）分の実績 |
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| ●廃棄量 |
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環境省から報告された回収された機器からの冷媒用フロン類の廃棄量の推計によると，現在HCFCの廃棄量はピークを迎えている。今後，HFCへの転換が進むにつれHFCの廃棄量が増え，将来現在のHCFCの廃棄量を上回ると予想されている。 |
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＜冷媒に用いられたフロン類の廃棄量の推移＞ |
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| このように，廃棄時のフロン回収率が低水準にとどまっていることに加え，使用冷媒のHCFCからHFCへの代替が進んでいることから，今後HFCの排出の急増が見込まれる。 |
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| ●フロン類等抑制等の対策の現状 |
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冷媒等に使用されるフロン類等のオゾン層を破壊する物質は，1987年に採択されたモントリオール議定書とオゾン層保護法（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）により，生産量と消費量が規制されている。CFCは1996年にすでに生産等が全廃されている。その代替物質として使用されたHCFCもオゾン層破壊物質であり，2030年には全廃される。 |
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| ＜オゾン層破壊物質と温室効果ガス＞ |
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