| 1.概要 |
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環境省は10月25日，昨年に引き続き環境税の具体案を発表した。
本年2月に発効した京都議定書により，日本は温室効果ガスを基準年比で6％削減しなければならない。そのため，政府は4月に京都議定書目標達成計画を閣議決定したが，環境省はその対策をより一層確実に実施するためには環境税が是非とも必要であるとし，平成19年1月から実施したいとしている。
環境省はまた，この税の効果について，二酸化炭素を4300万トン程度（1990年比で約3.5％減）削減できるとみている。昨年の環境省案ではGDP年率で0.01ポイント減としていた経済への影響は，現在試算中となっている。 |
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| 2. |
課税対象と段階 |
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課税対象は，次のとおり。 |
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| (1) |
主に家庭・オフィスにおいて使用される化石燃料に対する課税：ガソリン，LPG，灯油…上流課税（石油精製会社から移出された段階又は製品として輸入された段階で課税） |
| (2) |
主に事業活動において使用される化石燃料に対する課税：石炭，天然ガス，重油，軽油，ジェット燃料…大口排出者（(3)の対象者を除く。）による申告納税 |
| (3) |
電気事業者等において使用される化石燃料に対する課税：発電用燃料，ガス製造用原料…電気事業者，都市ガス製造業者による申告納税 |
| ただし，ガソリン，軽油，ジェット燃料については，原油価格の高騰及び既存税負担の状況等から当分の間は適用を停止する。 |
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| 3. |
税収額と税率 |
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税率は1炭素トンあたり2400円とし，約3700億円の税収額をみこんでいる。これを部門別にみると，産業部門で1600億円，業務その他の部門で1100億円，家庭部門で1000億円となっている。また，家計への負担は1世帯あたり年間約2100円，月額で約180円となっている。 |
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＜単位あたりの税率（2400円／t-c）＞ |
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税率（円／単位量） |
| 石炭（kg） |
| 灯油（L）*1 |
| 重油（L） |
| 天然ガス（kg） |
| LPG（kg） |
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| （揮発油（L）） |
| （軽油（L）） |
| （ジェット燃料（L）） |
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揮発油，軽油，ジェット燃料については，当分の間，適用停止。
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| ＊1： |
灯油については税率を一律2分の1軽減 |
| ＊2： |
都市ガス，電気については，原燃料課税分が電気料金，都市ガス料金にすべて転嫁された場合の税率に相当する率 |
| ＊3： |
電気にかかる排出係数は，全電源平均をとったもの |
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＜1世帯あたりの負担額＞ |
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円（年額） |
| 灯油 |
638 |
| LPG |
335 |
| 都市ガス |
448 |
| 電力 |
2,132 |
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| ※ |
上記の試算は，全世帯における電力や灯油などのエネルギーの消費量から二酸化炭素排出量を推計し，1世帯あたりの平均排出量に税率を乗じたもの。 |
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| 4. |
税負担の減免措置 |
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最近の原油価格の高騰による影響も踏まえ，国民の負担や産業の国際競争力の維持への配慮，一定の削減努力をした企業への配慮等から，税負担の軽減措置を講じるとしている。 |
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| 5. |
税収の使途 |
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税収の全額を温暖化対策費として，(1)森林の整備・保全，(2)自然エネルギー等の普及促進，(3)住宅・ビルの省エネ化などに用いる。また，その一部を地方公共団体に譲与し，地方の温暖化対策にあてる。 |
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