| 平成18年度の家電リサイクル法施行状況がまとまりました。平成18年4月〜平成19年3月の全国の指定引取場所で引き取った廃家電4品目は合計で1162万台で，前年度と比べてほぼ横ばいとなっています。経済産業省と環境省の発表内容とエアコンの処理状況について紹介します。 |
| （編集係） |
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＜家電リサイクル法について＞
平成13年4月から始まった特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）では，廃家電4品目（エアコン，ブラウン管式テレビ，冷蔵庫・冷凍庫，洗濯機）について，小売業者には引取り，製造業者等（製造業者，輸入業者）には再商品化（リサイクル）等が義務付けられている。また，消費者（排出者）には，家電4品目を廃棄する際，収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことなどを定めている。
製造業者等は引き取った廃家電製品の再商品化（リサイクル）等を行う場合，定められているリサイクル率（法定基準：エアコン60％，テレビ55％，電気冷蔵庫・電気冷凍庫50％，洗濯機50％）を達成しなければならず，エアコンと冷蔵庫・冷凍については，フロン類の回収も義務づけられている。
＜家電リサイクル法施行状況（平成18年度）について＞
経済産業省と環境省は，平成18年度の引取実績を発表した。発表内容は以下のとおり。
●概況
経済産業省と環境省が発表した平成18年度の実績によると，家電4品目の国内出荷と廃家電4品目の指定引取場所における引取台数の実績を比べると，家電4品目の国内出荷が前年度比約1.4％減少したが，廃家電4品目の指定引取場所における引取台数は前年度からほぼ横ばいとなった。
●引取りの状況
平成18年度に指定引取場所で引き取った廃家電4品目の合計は1162万台とほぼ前年度並みであった。廃家電4品目の内訳を見ると，エアコンが183万台で全体の16％，テレビが413万台で36％，冷蔵庫・冷凍庫が272万台で23％，洗濯機が294万台で25％となった。
また，前年度比で見るとエアコンが8.1％減，ブラウン管式テレビが7.0％増，冷蔵庫・冷凍庫が3.7％減，洗濯機が約0.3％減となっている。 |
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＜指定取引場所における引取台数の品目別割合＞
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●全国の指定引取場所における引取台数
（単位：千台） |
| 対象期間 |
平成13年度 |
平成14年度 |
平成15年度 |
平成16年度 |
平成17年度 |
平成18年度 |
2006年4月 |
276 |
721 |
784 |
807 |
856 |
802 |
5月 |
568 |
784 |
872 |
823 |
900 |
961 |
6月 |
694 |
871 |
919 |
1,030 |
1,037 |
1,034 |
7月 |
1,200 |
1,301 |
1,214 |
1,468 |
1,438 |
1,436 |
8月 |
1,043 |
1,216 |
1,102 |
1,217 |
1,366 |
1,377 |
9月 |
706 |
812 |
979 |
878 |
928 |
932 |
10月 |
687 |
736 |
766 |
784 |
825 |
806 |
11月 |
645 |
705 |
665 |
842 |
810 |
788 |
12月 |
873 |
925 |
992 |
1,079 |
1,069 |
1,111 |
2007年1月 |
678 |
744 |
751 |
819 |
847 |
865 |
2月 |
529 |
601 |
613 |
637 |
668 |
659 |
3月 |
650 |
734 |
806 |
834 |
876 |
846 |
合計 |
8,549 |
10,150 |
10,462 |
11,216 |
11,620 |
11,616 |
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●家電リサイクル券システムについて
消費者は，（財）家電製品協会家電リサイクル券センターのホームページhttp://www.rkc.aeha.or.jp/の「排出者向け引取り状況確認機能」を利用して，自分が排出した廃家電の状況を確認できる。 |
