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機関誌「冷凍と空調」 / 2007.9 (NO.556)

資料紹介

経年劣化による事故防止制度提言
―製品安全小委員会中間とりまとめ案―

　経済産業省の産業構造審議会・消費経済部会・製品安全小委員会は，出荷後における製品の安全性確保に向けての中間とりまとめ案を公表しました。この中間とりまとめ案では，経年劣化や中古品の事故防止のため，国等，事業者，消費者がそれぞれの役割を果たすことにより，製品安全文化を構築していくことが必要だとまとめています。概要を紹介します。

（編集係）

1．製品安全文化の構築に向けて

　本年5月に改正消費生活用製品安全法が施行され，製品安全への関心が高まっている中，扇風機による死亡事故や電気コンロによる火災等，重大な製品事故が報告・公表されている。燃焼器具による事故の被害者の多くは，製品の適切な使用，保守において劣後する高齢者であるという。また，製品の安全性が向上したため，消費者の安全意識の低下も製品事故を誘発する原因になっているという指摘もある。さらに，保守のための点検等の必要な知識・技術が高度化し，消費者自身が製品の点検等を行うことが難しくなっており，適切な保守が行われないまま長年使用され続けた製品が，経年劣化により重大な製品事故を起こすといった問題が顕在化してきているという。

　経済産業省の産業構造審議会・消費経済部会・製品安全小委員会では

	①	経年劣化による潜在的危険性を有する製品についての事業者による保守・管理サポート制度の創設
	②	中古品の安全・安心の確保に向けた取組み

についての検討を行い，「出荷後における製品の安全性確保に向けて」の中間とりまとめ案をまとめた。
　この中で，製品の保守点検は使用する消費者自身が行うものとしながらも，サポートする仕組みをつくることにより社会全体で適切に保守を行うための仕組みの構築の必要性をあげている。また，製品の経年劣化の事故を未然に防ぐ「攻め」の安全確保が必要になってきているとし，消費者，製造事業者・輸入事業者，販売事業者，賃貸事業者，修理事業者，設置事業者，エネルギー供給事業者等の関連事業者，学識経験者，行政機関等が製品安全の重要性を強く認識し，それぞれが役割を果たすことにより製品安全文化を構築していくことが必要であるとしている。