3.中古品の安全・安心の確保について
(1) 中古品の安全・安心の確保の必要性と考え方
中古品は長期にわたり使用される可能性が高く潜在的事故リスクを有するが,3R(リデュース,リユース,リサイクル)の考えが浸透したこと等により,中古品の市場規模は急速に拡大しているという。そのため,今回のとりまとめ案では,適切な安全確保の必要性をあげ,国が消費者の安全・安心を確保するための積極的な取組みを行う事業者を中心とした業界自主プログラムの策定・普及を支援し,販売段階での安全・安心の確保を推進することが効果的かつ実効性が高いとしている。
業界自主スキームとしては,全国の中古品販売事業者等から意見聴取を行った上で,点検の実施,点検責任者の配置,取扱説明書の添付,保証期間の提示,リコール製品の販売禁止等を内容とするガイドラインを策定・公表し,ガイドラインに適合した中古品販売事業者が推奨される仕組みが適切な役割分担のもとで構築されることが考えられるとしている。また,中古品販売事業者には中小零細企業が多いと考えられ,これらの事業者が中古品の安全・安心を確保するために適切な取組みができるような仕組みとチェックメカニズムを構築するべきであるとしている。
さらに,消費者には,中古品を購入する際,推奨された中古品販売事業者から購入することにより,自らの安全・安心の確保を図ることを期待している。
(2)
旧電気用品取締法適合製品の経過措置の見直しの検討について
平成18年に行われたNITEの絶縁耐力検査機器貸出による検査及び出張検査の結果によると,中古販売に供される旧電気用品取締法適合製品についての不適合率は零であった。さらに中古品の旧電気用品取締法適合製品と新電気用品安全法適合製品に関する絶縁耐力試験の比較調査では,販売前に検査を求められていた旧電気用品取締法適合製品と販売前に検査不要な新電気用品安全法適合製品とに差異は見られなかった。また,中古品の販売数が多い主要電気用品について絶縁耐力検査の実施状況を製造事業者・輸入事業者に調査したところ,旧法下においてもこれらの電気用品については全数について検査を実施していることが分かった。
この結果から,製品安全小委員会では「新電気用品安全法適合製品と同じく旧電気用品取締法適合製品についても検査を要せず販売することを認めるよう制度改正することを検討するべき。」との意見が大勢を占めたという。そのため,今後,旧電気用品取締法適合製品の経過措置について,製品安全小委員会での指摘を踏まえた制度の見直しが検討されるべきであり,今後は旧法適合製品については,PSEマークなしで販売できるよう法改正すべきであるとしている。法改正した場合,中古品に流通する製品及び製造事業者・輸入事業者,販売事業者が有する流通在庫はマークなしで販売可能となる。
なお,いわゆるビンテージ品については,取扱いに慣れた者に情報提供を適切に実施した上で販売する現在の特別承認制度の運用を継続すべきであるとしている。 |