| 総務省消防庁は2007年12月27日，「平成18年中の製品火災（製品に起因するおそれのある火災）の調査結果」を発表しました。それによると，製品に起因するおそれのある火災5286件のうち製品欠陥によることが明らかなものは174件で，そのうち冷凍空調機器は12件となっています。発表内容を紹介します。 |
（編集係） |
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総務省消防庁は，2006（平成18）年に発生した総出火件数5万3260件のうち，製品に起因するおそれのある火災（放火等は除く）5286件を対象に，初めて市町村消防本部に対して製品情報の追跡調査を行った。消防庁は昨年の12月27日，調査結果を発表した。それによると，
①製品欠陥によることが明らかなもの：174件
②製品欠陥によるものか否か不明なもの：719件
③製品欠陥によらないことが明らかなもの：4393件
となっている。
＜製品火災調査結果の概要＞
（単位：件）
調査対象火災件数 |
自動車等 |
電気用品 |
燃焼機器 |
全体 |
| 調査対象火災件数 |
1,949 |
3,215 |
351 |
5,286 |
| (1) 製品欠陥によることが明らかなもの |
20 |
106 |
50 |
174 |
| (2) 製品欠陥によるものか否か不明なもの |
336 |
358 |
56 |
719 |
| (3) 製品欠陥によらないことが明らかなもの |
1,593 |
2,751 |
245 |
4,393 |
※重複があるため，「自動車等」「電気用品」「燃焼機器」の合計は，「全体」の件数に一致しない。
＜自動車等火災の調査結果＞
| 1． |
調査結果の概要 |
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調査対象1949件について，「製品欠陥（製品の設計及び製造過程における不備）」との因果関係についての調査結果は，以下の通り。
①製品欠陥によることが明らかなもの：20件
②製品欠陥によるものか否か不明なもの：336件
③製品欠陥によらないことが明らかなもの：1593件
なお，①はすべて，火災の原因となった製品欠陥について社告等で公表されている。
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| 2． |
「製品欠陥によることが明らかなもの」となった火災について |
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製品欠陥によることが明らかな20件の火災について，自動車等の本体が発火源であった件数が2件以上の製品は3車種であった。
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| 3． |
「製品欠陥によることが明らかなもの」及び「製品欠陥によるものか否か不明なもの」となった火災について |
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製品欠陥によらないことが明らかなものを除く356件の火災について，自動車等の本体が発火源であった件数が9件以上の製品は3車種であった。
また，①と②の火災による死者はいなかった。 |
＜電気用品火災の調査結果＞
| 1． |
調査結果の概要 |
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調査対象3215件について，「製品欠陥」との因果関係についての調査結果は，以下の通り。
①製品欠陥によることが明らかなもの：106件
②製品欠陥によるものか否か不明なもの：358件
③製品欠陥によらないことが明らかなもの：2751件
その他，自動車等火災と重複し，自動車等火災に計上されたものが15件あった。
なお，①はすべて，火災の原因となった製品欠陥について社告等で公表されている。
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| 2． |
「製品欠陥によることが明らかなもの」となった火災について |
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製品欠陥によることが明らかな106件の火災について，電気用品が発火源であった件数が5件以上の製品は以下の通り。
・A：電気こんろ…6件（②に該当する火災2件を除く）
・B：電気こんろ…5件
・C：電気ストーブ…5件
・D：テレビ…5件（②に該当する火災1件を除く）
・E：エアコン…5件（②に該当する火災3件を除く）
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| 3． |
「製品欠陥によることが明らかなもの」及び「製品欠陥によるものか否か不明なもの」となった火災について |
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製品欠陥によらないことが明らかなものを除く464件の火災について，電気用品が発火源であった件数が7件以上の製品は以下の通り。
・A：エアコン…8件（うち5件は①，その他は②に該当）
・B：電気こんろ…8件（うち6件は①，その他は②に該当）
・C：エアコン…7件（うち4件は①，その他は②に該当）
また，①と②の火災により死者が発生しているものは，次の通り。
・A：温浴活性循環機…1件（①に該当）
・B：電気ストーブ…1件（②に該当）
・不明…11件
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| 4． |
冷凍空調機器の調査結果 |
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電気用品火災の調査結果のうち，冷凍空調機器の製品の欠陥によらないことが明らかなものを除く火災件数は，エアコン28件，除湿機3件，冷蔵ショーケース5件の計36件で，そのうち製品に欠陥があることが明らかになったものは，エアコン9件，冷蔵ショーケース3件の計12件であった。
なお，12件すべて，火災の原因となった製品欠陥について社告等で公表されている。 |
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＜燃焼機器火災の調査結果＞
| 1． |
調査結果の概要 |
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調査対象351件について，製品欠陥との因果関係についての調査結果は，以下の通り。
①製品欠陥によることが明らかなもの：50件
②製品欠陥によるものか否か不明なもの：56件
③製品欠陥によらないことが明らかなもの：245件
その他，自動車等火災と重複し，自動車等火災に計上されたものが18件あった。
なお，①は1件を除いて，火災の原因となった製品欠陥について社告等で公表されている。
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| 2． |
「製品欠陥によることが明らかなもの」となった火災について |
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製品欠陥によることが明らかな50件の火災について，燃焼機器が発火源であった件数が5件以上の製品は以下の通り。
・A：石油給湯機…26件
・B：石油給湯機…7件
・C：石油給湯機…5件（②に該当する火災1件を除く）
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| 3． |
「製品欠陥によることが明らかなもの」及び「製品欠陥によるものか否か不明なもの」となった火災について |
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製品欠陥によらないことが明らかなものを除く106件の火災について，燃焼機器が発火源であった件数が6件以上の製品は以下の通り。
・A：石油給湯機…26件（全件が①に該当）
・B：石油給湯機…7件（全件が①に該当）
・C：石油給湯機…6件（うち5件は①，その他は②に該当）
また，①と②の火災による死者はいなかった。
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| 注1： |
件数は，市町村消防本部での製品名の記録状況に応じて，種別名又は個別商品名により集計した結果である。このため，種別名で集計された場合，個別商品名で集計された場合に比べて該当件数が大きくなる。 |
| 注2： |
製品欠陥によるものか否か不明なものを含めた調査結果であり，製品欠陥による火災件数を示すものではない。 |
| 注3： |
消防庁の発表では社名も入っているが，ここでは社名を伏せA～Fで示す。 |
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