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| 資料紹介 |
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＜概要＞ 1997年に採択された京都議定書は2005年2月発効し，日本は温室効果ガスの6％削減が法的拘束力のある約束として定められた。2005年4月には地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）に基づき京都議定書目標達成計画が策定された。 同法では2007年に京都議定書目標達成計画に定められた目標及び施策を検討し，その結果に基づいて必要があれば速やかに変更しなければならないとされており，これに基づき検討を行っていた経済産業省の産業構造審議会・地球環境小委員会と環境省の中央環境審議会・地球環境部会は2月，「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告」を発表した。最終報告では今後各部門において，現行対策に加え，追加対策・施策に全力で取り組むことにより，3700万t-CO2以上の排出削減効果が見込まれ，京都議定書の6％目標は達成し得るとされた。 これをもとに，パブリックコメントを経て3月28日，京都議定書目標達成計画改正案が閣議決定された。 ＜温室効果ガス排出量の目安＞ 第１約束期間の中間年の2010年度の温室効果ガス排出量の目安を表1に示す。 ＜目標達成のための対策と施策＞(1) エネルギー起源CO2 日本の温室効果ガスの排出量の約9割を占めるエネルギー起源CO2に対する対策は，今回の計画でも主要な部分を占める。この対策項目を表2に示す。 (2) 非エネルギー起源CO2，メタン（CH4），一酸化二窒素（N2O） 3R（廃棄物等の発生抑制，資源や製品等の循環資源の再使用・再生利用）をさらに推進すること等による排出の削減等をあげている。 (3) 代替フロン等3ガス（HFC，PFC，SF6） 代替フロン等3ガスは，温室効果ガス総排出量の1.3％であるが，CFC，HCFCの代替が進むことによりHFCの排出量の増加が予想される等，いくつかの増加要因があることから，その増加を抑制するとして，新規代替物質，代替技術・製品及び回収・破壊の利用の促進，冷媒として機器に充填されたHFCの法律に基づく回収等をあげている。 (4) 吸収源対策 温室効果ガスの吸収源対策として，森林による吸収，都市緑化等による吸収をあげ，具体的には健全な森林の整備，適切な管理・保全等の推進，木材及び木質バイオマスの利用の推進等があげられている。 (5) その他 その他，サマータイムの導入，排出量の算定・報告・公表制度などのほか，国や地方公共団体等などによる情報提供・普及啓発や環境教育等の国民運動の展開などが対策としてあげられている。 また，削減約束の順守を確実にするため，約束期間の5年間を通じて削減約束の達成の進捗管理を行うことが重要であるとし，毎年6月ごろ進捗状況等の点検を行い，その結果と毎年公表される温室効果ガス排出量の前年度速報値，前々年度確報値を踏まえ，必要に応じて計画を見直し，閣議決定をするとしている。さらに，2009年度には第1約束期間全体における排出量の見通しを示し，総合的に評価，必要な措置を講ずるとしている。 |
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