| 昨年5月14日の改正消費生活用製品安全法の施行に伴い，経済産業省は消費生活用製品の製造事業者又は輸入事業者から報告が行われた重大製品事故について発表しています。それによると経済産業省に報告された事故総件数は1191件となっています。ここでは，エアコンを中心に発表内容をまとめ，NITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）による2006年度までの推移とともに紹介します。 |
（編集係） |
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製品事故を収集，調査，分析して公表する事故情報収集制度は1974年に開始され，開始当初は経済産業省（2000年末までは旧通商産業省）が制度を運用していた。2001年4月にNITE（立行政法人製品評価技術基盤機構）に業務が移管され，昨年5月からは改正消費生活用製品安全法（改正消安法）が施行されたことにより，重大製品事故については経済産業省に，重大製品事故以外の事故についてはNITEに報告され，公表されている。
改正消安法施行から2008年3月31日までの重大製品事故の報告を5月19日現在の情報でまとめると，以下のような結果となった（エアコンのみ5月28日現在）
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以下は編集係で集計した結果であって，後日経済産業省から発表されるまとめや先日新聞等で報道されたものとは違う可能性があることをご承知おきください。 |
＜2007年度の事故報告状況＞
1. 事故総件数
改正消安法の施行後に経済産業大臣に報告された事故総件数は1191件であった。このうち第三者委員会の審議により消費生活用製品起因の事故ではないと判断されたもの（2007年7月26日，9月7日，10月23日，2008年1月7日，3月25日公表）と重大製品事故ではないと判断されたもの（2007年9月7日，10月23日，2008年1月7日，3月25日公表）を除くと，現在調査中のものも含めて979件となる。
製品起因でないと判断されたものと重大製品事故でないと判断されたものは，経済産業省のデータベースから削除される。そのため，すでに経済産業省のデータベースから削除され品目等の確認ができないものもあるが，現在確認できるもののうち製品区分別で一番多かったのは家庭用電気製品で，そのうち最も報告件数が多かったのはエアコンの71件，次いで電気こんろの60件，電気ストーブ38件，扇風機34件となっている。これらの製品の製品起因でないと判断されたものと重大製品事故でないと判断されたものを除いた件数は，現在調査中のものも含めエアコンが62件，電気こんろ59件，電気ストーブ36件，扇風機34件となっている。
図1 経済産業省に届出された事故件数の割合
2. エアコンの事故報告
エアコンの事故報告総件数は，71件であった。このうち室外機の事故が49件となっている。71件のうち製品起因の事故ではない又は重大製品事故ではないと判断されたものを除くと，現在調査中のものも含め62件（うち室外機41件）となり，このうち製品起因が疑われるものとして事業者名，型式が公表されているものが12件あった。また，9件は第三者委員会による原因究明調査を行った結果，製品に起因して生じた事故かどうか不明と判断されている。この62件のうち人的被害が出ているのは現在調査中の4件で，2名が軽傷，4名が死亡している。
また，その他の冷凍空調機器としては除湿機が2件，冷凍ショーケースが1件報告されていたが，製品起因の事故ではないと判断された。
エアコン62件の事故内容等を別表1に示す。 |
