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| 資料紹介 |
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＜2006年度までの事故報告状況＞ 改正消安法の施行前の2006年度までは，事故情報の報告は重大製品事故も含めてすべてNITEから発表されていた。事故情報収集制度は1994年度に強化が図られており，また1995年7月には製造物責任法（PL法）が施行されていることから，ここでは1996年度からのデータをみることにする。 1. 事故総件数 事故報告件数は1996年度から2006年の11年間で，1013件から3382件と3.0倍増加している。品目別にみると家庭用電気製品が314件から1295件と3.9倍増，台所・食卓用品が31件から72件と1.8倍増，燃焼器具が253件から1314件と3.8倍増，家具・住宅用品が63件から160件と3.4倍増，乗物・乗物用品が169件から208件の1.2倍増，身のまわり品が65件から228件の3.3倍増などとなっている。 ここ3年間の事故件数上位品目を見ると，ガスこんろ，石油ストーブ，電気ストーブ，四輪自動車が毎年上位5品目に入っている。特にガスこんろは3年間で981件，電気ストーブが703件とこの2品目で上位5品目の3年間の事故件数2918件の57.7％を占めている。 なお，事故報告件数の製品区分別推移を表1に，製品区分別被害状況の推移を表2に示す。  図2 NITE事故報告件数の推移 エアコンの事故報告件数は，1996年度はわずか9件であったが，2006年度には72件と11年で大幅に増加している。 2001年度に初めて事故上位10品目に入ると，2003年度を除き，毎年上位10品目に入るようになった。順位と件数をみると，2001年度は9位で22件，2002年度は7位で42件，2003年度は上位10品目には入っていないが28件，2004年度は7位で64件，2005年度は6位で45件，2006年度は8位で72件となっている。この件数は，2001年度を除き，ほぼ総件数の2〜3％となる。2001年度の構成比は1.4％であった。 被害別にみると死亡が2名（1999年，2001年），全治1か月以上の重傷は0，軽傷14名，製品以外にも物的被害が及んだ拡大被害が159件，製品破損が80件などであった。 |
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