エアコンの再商品化基準70％に ―家電リサイクル法再商品化基準を検討―

　特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）では，施行5年後に法律の施行状況について検討し，その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされている。
　これに基づき本年2月にまとめられた，経済産業省の産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルワーキンググループと環境省の中央環境審議会 リサイクル部会 家電リサイクル制度評価検討小委員会による「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」の中で，家電リサイクル法の品目追加と再商品化率について以下のような指摘がされている。

　こうした指摘を踏まえ，経済産業省の産業構造審議会 環境部会 廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルワーキンググループ 家電リサイクル制度における品目追加等検討会と環境省の中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 特定家庭用機器の再商品化・適正処理に関する小委員会は，再商品化等基準のあり方について検討を行っていたが，7月，「特定家庭用機器の品目追加・再商品化等基準に関する報告書（案）」が取りまとめられた。パブリックコメントは8月11日にすでに締め切られており，今後平成21年4月1日の施行をメドに政令の改正が検討されることになる。

1.追加品目の分類について

　報告書（案）では，液晶テレビ・プラズマテレビと衣類乾燥機を対象追加品目とし，以下のように分類している。

○液晶テレビ・プラズマテレビ
　液晶テレビとプラズマテレビは，消費者には区別がつきにくく，また，指定引取場所や家電リサイクル施設では同一工程で処理されることが想定されるため，再商品化基準を設定する際，制度上は一区分として取り扱うことが適当である。また，再商品化等基準はブラウン管テレビと分けて設定するが，品目としては同種の特定家庭用機器廃棄物として取り扱うことが適当であるとしている。

○衣類乾燥機
　衣類乾燥機は電気衣類乾燥機とガス衣類乾燥機があるが，どちらも特定家庭用機器とすることが適当である。また，乾燥機付き洗濯機などもあり消費者も洗濯機と類似と認識していると思われ，指定引取場所や家電リサイクル施設でも洗濯機と同一工程で処理されると想定されるため，洗濯機と同一区分とすることが適当であるとしている。

2.素材回収効率について

　金属類の回収率向上やプラスチックの再商品化等の進展等を踏まえ，これまで再商品化の対象であった鉄，アルミ，銅及びこれらの化合物を原材料とする部材又は素材，テレビのガラス類及びプリント基板中の金属類に加え，中・高品質の再商品化が可能なプラスチック等も，再商品化等基準として新たに盛り込むことが適当であるとし，具体的には以下の数字をあげている。

○金属
　現在の基準のもととなった金属の素材回収効率は鉄80％，銅80％，アルミニウム50％であるが，現状の処理状況（表：各品目の想定された金属組成と再商品化実績参照）等から95％とする。

○プラスチック
　容器包装リサイクルにおけるプラスチックリサイクルの進展を踏まえ，プラスチック代替品へのリサイクルに供する中・高品質のプラスチックを対象に再商品化等基準に追加し，回収効率はエアコンディショナー2％，テレビ40％，冷蔵庫・冷凍庫20％，洗濯機40％とする。

＜各品目の想定された金属組成と再商品化実績＞