平成21年賀詞交歓会を開催

東間会長のあいさつ

＜東間清信会長＞

　明けましておめでとうございます。
　年頭にあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。

　平成20年を振り返ってみますと我が国の経済状況は，前半は国内需要の穏やかな回復と好調な輸出に支えられ景況を持続しておりました。特に国内は生産出荷額はほぼ前年並みで堅調に推移しており，具体的には上半期の生産額は前年比103.8％，出荷額は101.4％となりました。しかし後半は，米国のサブプライム問題に端を発した世界的な金融危機，米ドル，ユーロなどの為替変動などによる世界経済への影響，引き続き素材高騰の影響も根強いこと等により，急激な経済情勢の悪化にいたる状況となっております。世間では100年に1度の危機とも称されておりまして，一部の建設設備投資計画につきましては中断若しくは実施の延期が生じ，今後の設備投資の急激な減速等も危惧されるところでございます。

　このような状況下，冷凍空調業界においても設備投資への影響や素材高騰など昨年来の厳しい事業環境が続きますが，中長期的には省エネ製品の普及拡大など政府による諸政策の推進や好調な業種を中心とした設備投資意欲の持続，BRICS等での需要拡大等々，冷熱空調製品に対する社会の要請は継続して拡大の方向にあり，厳しい経済環境の中でも成長していくものと期待をしております。

　そのため当工業会といたしましては，地球温暖化防止対策の推進，グローバル化への対応並びに製品安全対策を近々の課題として取り組んでおります。

　まず地球温暖化防止対策につきまして，昨年が京都議定書の約束期間の初年度に当たり，次の3点に重点をおいて進めております。その第1点目は改正省エネ法対応としての機器自体の省エネルギー化の促進，2点目が改正フロン回収・破壊法対応として冷媒の大気放出抑制，3点目が根本的な温暖化対策の観点から自然冷媒若しくは低GWP冷媒の開発推進でございます。これらにつきまして，今年も業界団体として責任ある取組みをしてまいります。

　次にグローバル化についてですが，年1回開催されるICARMA（冷凍空調工業会国際評議会）への参加や4月に開催予定の日中韓3カ国会議への参加による情報収集，欧州事務所を通じて欧州の規制情報等の収集も積極的に進めてまいります。

　また社会的問題にも発展しております製品安全につきましても，今年も引き続き強力に対策を推進してまいります。その関連になりますが，消費者の皆さんの保護及び公正な競争を図るため，製品検定制度の整備，パッケージエアコン新検査設備の建設並びに海外の試験機関との相互較正，較正認証の推進に取り組んでまいります。パッケージエアコン新検査設備は来年春の竣工を目指し，本年建設工事に着手する予定です。

　以上，平成21年を迎えての当工業会の取組みをご紹介いたしましたが，今後の業界の活動方針を申し添えたいと思います。我が国に基幹産業の1つでもあります当工業会の製品は，ヒートポンプ技術を核に，家庭から業務用における様々な生活環境の快適さを実現するとともに，食品の流通・保存にかかわる冷蔵冷凍やカーエアコンの分野，先端医療現場まで我々の生活にはなくてはならないものと思っております。また世界的な課題として取り組まなければならない地球温暖化防止や環境対策などにおいても，ヒートポンプ技術の飛躍的な効率向上と用途の拡大は京都議定書の目標を達成させるための切り札になるうるものでありますので，さらなる市場拡大と環境に配慮した高効率機器の開発や普及にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。

　一方これらの優れた商品を消費者の皆様に安心してご使用いただけるよう，製品安全にかかわる設計品質のさらなる向上やわかりやすい適切な性能表示の改善などに努めてまいります。そして長年培ってきた技術を生かし，当工業会が今後とも発展し続け，社会から信頼される機関としてその評価を高めるため，透明性，情報提供への便利性など，なお一層の努力を続けてまいります。また世界的に認知される工業会を目指し，国際的な連携も深めてまいりたいと思っております。

　さて，本年は工業会設立60周年となります。記念事業につきましては，60周年誌の編集や記念式典を来る6月の総会時に執り行うことといたしておりますので，この場をお借りしてご案内申し上げます。
　最後になりますが，皆様方のなお一層のご支援と関係官庁，関係団体，会員各社並びに報道機関の皆様から倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げて，新年のあいさつといたします。

米村産業機械課長のあいさつ

＜米村猛産業機械課長＞

　明けましておめでとうございます。

　景気が非常につらい状況でありまして，政府としても，皆様とご一緒に頑張っていきたいと思っております。今回は製造業が急に悪くなったということではなく，周辺の環境が激変したということだと思っております。特に金融周りからきているところですので，短期的には，金融対策をしっかりやっていくことかと思っております。それとともに，景気がよくなるときにそれ以上の角度でよくなっていきたいということで，是非この間に成長を高めるようご一緒に考えていきたいと考えております。

　 日本はものづくりの国でして，底力があるということだと思います。政府の中でも今，日本の底力をどういう形で発揮するのかを議論しているところであります。日本のものづくり，人づくり，技術，技能をどういう形で今回この時期に磨いていくか，幸か不幸か少し考える時間ができたのかもしれません。我々もいろいろなことを考えながら，是非急角度で上っていかれるよう，この間の準備を皆様方とともにやってまいりたいと思っています。

　この業界は，社会的に非常に重要な業界だと私どもも考えております。生活に非常に密着した機器を供給していただいているということで，社会からある種厳しいニーズが向けられているところであります。ただ，こういう国内あるいは海外から難しいニーズが来るときこそ，ある種のビジネスチャンスではないかと思っております。ご一緒に技術も含めて頑張ってまいりたいと思います。

　1つご紹介すると，順調に行けばこの国会の中で1つ法律を改正しようと思っております。それは産業活力法という法律でして，省エネにいいもの，いい工場というのを認定して，それに対して税制の恩典を与える―例えば設備の即時償却をするとか，そういうことを考えております。

　それからイノベーション創造機構という組織をつくろうと思っております。これは国も出資をしまして，技術開発を出資のスキームの中でしっかりやっていく。最初のステージから終わりのステージまでいろいろな技術開発がありますが，そういうしっかりした会社に対して国ないし機構が出資して―いろいろなレベルでの出資があるのですが―そういう形で日本の中でしっかりしたイノベーションをつくっていく，そういう輪を作って頑張っていこうというものです。これだけで十分だとは思いませんが，成長のために政府としてもいろいろなところで頑張ってまいりたいと思っています。

　いずれにしても国民生活に不可欠でかつ非常に高度な機器を供給していただいている皆様でございますので，是非，景気回復に向けてご一緒に頑張りたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

　最後になりましたが，皆様方のご健勝，会社のご発展，景気の回復を強く祈念申し上げまして，私のごあいさつといたします。