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“住宅版トップランナー”，年150戸以上の業者を対象
―改正省エネルギー法施行令が公布― |
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| 改正省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）施行令が昨年12月19日に公布されました。これは，5月に公布された改正省エネルギー法に伴い改正されたものです。改正の概要を紹介します。 |
| （編集係） |
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省エネルギー法施行令の改正について
1．省エネルギー法の改正
省エネルギー法では産業部門での工場事業場，民生部門でのトップランナー基準，建築部門での建築主の基準の3本建てで対策を進めている。このうち，産業部門の2007年度のエネルギー起源二酸化炭素の排出量実績は京都議定書の基準年度（1990年度）比で1.3％の減少となったが，家庭部門と業務部門からなる民生部門の排出量は，基準年度比で家庭部門が41.1％増加している。そのため，家庭部門と業務部門に対し省エネルギー対策を強化するための措置として昨年5月，改正省エネルギー法が公布された。この改正法により，工場・オフィス等と住宅・建築物に対する省エネルギーの対策の強化が図られている。
工場・オフィス等に対する省エネルギー対策の強化としては，業務部門のオフィスやコンビニ等に対して省エネルギー対策を強化するため，以下の措置を講じている。
| ① |
事業者単位（企業単位）のエネルギー管理義務を導入。 |
| ② |
フランチャイズチェーンについても，一事業者として捉え，事業者単位の規制と同様の規制を導入。 |
また，住宅・建築物に対する省エネルギーの対策の強化としては，以下の措置を講じている。
| ① |
大規模な住宅・建築物に係る担保措置の強化（指示，公表に加えて命令の導入）。 |
| ② |
住宅を建築し販売する事業者に対し，住宅の省エネ性能向上を促す措置を導入（多数の住宅を建築・販売する者には，勧告，命令等による担保）。 |
| ③ |
一定の中小規模の住宅・建築物も届出義務等の対象に追加。 |
| ④ |
住宅・建築物の省エネルギー性能の表示等を推進。 |
このうち住宅・建築物の①，②，④は本年4月1日に，住宅・建築物の③と工場・オフィス等に関しては平成22年（2010年）4月1日に施行される。
＜エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移＞
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