製品火災，エアコン32件ショーケース8件 ―2007年の製品火災調査結果―

　総務省消防庁は，2006年より放火等を除く製品に起因するおそれのある火災を対象に追跡調査を行っているが，2月10日，2007年（平成19年）の調査結果を公表した。
　2007年に発生した総出火件数は5万4579件で，そのうち製品に起因するおそれのある火災4979件を対象に調査が行われた。その結果，製品欠陥によることが明らかなものは4943件中165件，製品欠陥によるものか否か不明なものが1109件，製品欠陥によらないことが明らかなものが3669件となっている。第1回目の2006年の調査結果と比べると，調査対象火災件数は343件，6.5％減少した。また製品欠陥による火災は2006年と比べ9件の減少，製品欠陥によるものかどうか不明の火災は390件の増加，製品欠陥によるものではない火災は724件の減少であり，それぞれ5.1％減，54.2％増，16.5％減であった。
　この調査は自動車等，電気用品，燃焼機器に関する火災について行われているが，それぞれについてみると，調査対象火災件数は自動車等が1771件，電気用品が3011件，燃焼機器が268件と減少した。また製品欠陥による火災も自動車等が15件，電気用品が101件，燃焼機器が49件と減少している。しかし，製品欠陥によるか火災かどうか不明のものについては，燃焼機器は減少したものの自動車等は517件で2006年より181件の増加，電気用品は547件で189件の増加となっている。
　以下，電気用品ついて概要を紹介する。

＜消防庁調査結果の概要＞