HCFC冷媒使用の製品販売禁止で混乱

　アメリカ環境保護局（EPA）が昨年末に発行した通達「事前充てんした応用製品の販売と流通の禁止」と「HCFC冷媒の製造，輸入，輸出の規制実施に際し，適用を免除する制度」により，業界は若干の混乱に陥っている。
　業界ではHCFCを充てんした製品は2010年1月1日以降，販売・設置が一切できないと理解してきた。しかし一連のEPAの動きを見ると，事前に工場で充てん済みのウィンドユニット，ターミナルパッケージエアコン，いくつかの業務用の冷凍ユニットについては2010年1月1日以前に製造されたことが確かであれば，以後も販売・設置が可能とする方向でまとめようとしているようで，これらには2010年1月1日以前に製造され，事前充てん済みのコンポーネント類（コンデンシングユニット，配管セット，膨張弁等）の販売・設置と既存の機器へのサービスのための使用も認められるとみられている。

統計値，全米規模の不況を示す

　空調機器の出荷統計は冬季には低迷するのが通例ではあるが，それを考慮しても2008年下半期の統計は大幅な下落となった。アメリカ冷凍空調暖房工業会（AHRI）の発表では，11月度のセントラルエアコン及び空気熱源ヒートポンプの工場出荷台数は23万1995台で，前年同期と比べると33％の大幅減となり，通期でみても559万5194台，8％の減少となった。ヒートポンプの出荷台数も9万5506台で前年同月比21％の減少，通期でみても176万8813台で0.8％の減少となっている。
　また，11月度は暖房空調冷凍ディストリビュータインターナショナル（HARDI：Heating, Airconditioning & Refrigeration Distributors International）によると，製造業のみでなく販売額も前年同月比で14.1％減少した。

設備のグリーン化，2009年度も低迷化？

　どのビジネス分野をみても経済不況の影響を受け低調を極め，挽回の兆しも見当たらないが，ビル・設備のグリーン化分野は少し違った展開をみせるのではないかとみられている。
　業務用不動産情報会社のNo.1をもって任ずるコースタ・グループは昨年11月，10種類以上の調査結果や従業員の生産性向上，省エネルギー，環境配慮設計（LEED），建築業低落の影響，グリーン化に要する追加費用とその償却等に関する各種トピックスを掲載したレポートを発行するため，多忙を極めたという。これらの調査は過去数年来増えてはいるが，資産家層は信用危機と長期不況がグリーンビル化にどのような影響をもたらすか態度を決めかねている。
　ASHRAEの会長候補であるゴードン・ホーネス氏は「今建築業界が直面している不況下では，グリーン化への興味や投資が減退することは不可避のことのように思われるが，現在のグリーンビルの普及度からみても，今後短期間に回復・拡大が期待できる」と述べている。グリーン化のメリットはわずか2〜5％と見積もられているが，自然エネルギーを考慮すれば優に12〜15％となる。初期コストの上昇分は償却年数の短縮，ライフサイクルコストの低減等により十分短期間で償却可能だとしている。
　このほかにもグリーナ・ワールド・レポートからは，グリーンビルでは室内環境の向上により従業員の年間生産性向上額が1億7000万ドルに達し，その実施数が今後もますます増加することから額もさらに拡大すること，また，エネルギー面でも95億ガロンの水，30兆クワドのエネルギー消費を節減できることから，普及は急速に促進されるものと予測している。