【一般・経済】
◆フロン不正輸入の疑い
虚偽申告で大量のフロンガスを輸入したとして，横浜地検は3日，東京都大田区の会社役員大西一郎（54）ら3容疑者を関税法違反容疑で逮捕したと発表した。（中略）フロンガスの一種であるジクロロジフルオロメタン計2万2680缶（1缶250グラム）を，鉄製ソケットと横浜税関に偽って申告して輸入した疑い。（朝日
’09. 3. 4）
◆代替フロン漏れ，想定の倍
空調機などの冷媒として使う代替フロンが見積もりより2倍多く大気中に漏れていることが，経済産業省の調査でわかった。漏れは，家庭用エアコンで3倍，業務用冷凍空調機器で5倍もあった。代替フロンは温室効果が大きいため，京都議定書の基準年である90年度と比べた日本の温室効果ガスの総排出量は，07年度では0.5ポイント上方修正され，9.2％増になる。6％削減が日本の目標だが，達成は一層厳しくなった。（朝日
’09. 3. 21）
◆重大事故，2割が消費者に原因
ときには命を奪うこともある重大製品事故のうち，およそ2割が消費者の誤った使い方や不注意で起きていることが経済産業省の調査でわかった。コンロやストーブなど燃焼機器で目立ち，昨年度の調査分だけで3人が死亡，23人が重傷を追っている。（朝日
’09. 3. 21）
◆CO2相殺商品に認証制
環境省は製品の生産などで出た二酸化炭素（CO2）を植林などで相殺する「カーボンオフセット」をうたった商品の認証制度を4月に立ち上げる。CO2の削減に本当につながるかどうかなどを第3者機関が検証し，認証を得た商品にラベルを張り付ける。（日経
’09. 3. 26）
◆電力・ガス料金，過去最大値下げ
電力10社と都市ガス大手4社は30日，5月の電気･ガス料金を大幅に値下げすると発表した。燃料や原料に使う原油や液化天然ガス（LNG）などの下落を受け，標準家庭で204〜607円の値下がりになる。96年に原燃料の値動きを料金に反映させ始めてから，最大の下げ幅となった。（朝日
’09. 3. 31）
【自動車・交通】
◆カーエアコン工場の稼動1年延期
デンソーは12日，福島県田村市に建設を予定していたカーエアコン工場の稼動時期を計画より1年延期し，2011年春にすると発表した。着工は10年春をメドとする。（日産
’09. 3. 13）
◆車生産56％，輸出63％減
日本自動車工業会が30日発表した2月の国内自動車生産台数は，前年同月比56.2％の48万1396台となった。輸出は63.9％減の21万2107台。ともに全12社が減り5カ月連続のマイナス。減少率は生産，輸出とも単月ベースで過去最大となる。2008年度は生産，輸出とも01年度以来，7年ぶりに前年度比マイナスとなる見通しとなった。（日経
’09. 3. 31）
【住宅・建築】
◆家電量販，出店2割減
大手家電量販店が2009年度に軒並み新規出店を抑制する。大手8社の合計の新規出店数は110−120店と08年度見込みに比べ約2割減る。各社とも減少か横ばいで，一斉に抑制するのは業界再編で02年に大手が現在の体制になってから初めて。設備投資額も比較可能な6社で見ると合計920億−960億円と同3割弱減り，ピークだった07年度の半分になる。消費不振がけん引役のデジタル家電の販売にも影響，大量出店による成長戦略は曲がり角を迎えた。（日経
’09. 3. 4）
◆ビックカメラ，郊外進出
家電量販店5位のビックカメラは，グループ会社で同7位のベスト電器の不振店を「ビックカメラ」に切り替えることで郊外へ進出する。転換店は高率のポイント還元による実質値引きの拡大や品ぞろえ強化で立て直す。ビックは都心部の主要駅前が地盤で郊外出店は初めて。（日経
’09. 3. 19）
◆民間ビル等の省エネ改修促進
経済産業省が検討しているオフィスでの空調や照明などの省エネルギー促進策が分かった。温暖化ガス排出の削減に向け，役所や学校などの公共施設や民間ビルなどで省エネ診断や省エネ改修を促進する。（中略）経産省は23日に政策提言を盛り込んだ研究会の報告書を発表。政府が4月にもまとめる「成長戦略」に盛り込まれる見通しだ。（日経
’09. 3. 23）
【食品・流通】
◆PB商品，2兆円市場へ
メーカー品より1−5割安いプライベートブランド（PB＝自主企画）製品が普及期に入った。イオンが2年内に売上高に占める比率を2割近くに高め，セブン＆アイ・ホールディングスは今後1年で品数を2倍の1300にする。ユニーと子会社のサークルKサンクスは4月から共通品を全店に導入する。他社も急拡大しており，PB市場は2年内に少なくとも年2兆円と，食品･日用品全体の5％以上に達する見通し。低価格志向が強まる中，消費の新たな担い手としての期待が高まっている。（日経
’09. 3. 10）
◆代替フロン使わず電力4割減
富士電機リテイルシステムズ（東京･千代田，西垣博志社長）は，消費電力を従来機より4割減らしたカップ式自動販売機を開発した。湯をためる温水タンク周辺に加熱･保温効率が高い新構造を採用するなどして省エネを実現。冷媒には代替フロンに比べ温暖化効果を抑制できる二酸化炭素（CO2）を利用した。（日産
’09. 3. 18）
◆スーパー等で営業時間短縮広がる
景気低迷で販売不振が続く百貨店やスーパーが，相次いで営業時間を見直している。地方の百貨店を中心に閉店時間の繰り上げや定休日の導入が広がり，深夜営業のスーパーも閉店時間を早めている。逆に，ライバル店が閉まっている時間から営業を始めて売り上げ増をねらう都心店も出てきた。（朝日
’09. 3. 24）
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