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| 資料紹介 |
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現在，京都議定書の第1約束期間（2008年〜2012年）にあり，先進各国は京都議定書に出定められた温室効果ガス排出量の総量目標の達成に向け，排出削減に取り組んでいる 。日本の排出削減目標は基準年（1990年）比で6％の減少である。また，京都議定書の続く2013年以降の国際枠組みについて，本年末にデンマークのコペンハーゲンで開催される気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）での合意に向けて，国際交渉が進められているところである。 次期枠組みの中でも，先進各国の温室効果ガス排出量の総排出目標は重要であり，2020年をめどとして，EUは1990年比で20％減，アメリカは2005年比で14％減の中期目標をすでに発表している。日本においても内閣府に「地球温暖化問題に関する懇談会・中期目標検討委員会」を設置し，中期目標について昨年の11月より検討が行われ，6つの選択肢が示された。 この中期目標は，政府・企業・国民の幅広い努力が必要となり，日本の社会経済に大きな影響を与えるものであることから国民的な議論が必要であるとし，4月17日から5月16日までパブリックコメントにかけられた。その結果を踏まえ，政府は6月までに中期目標を決定することとなっている。 ＜日本の温室効果ガス排出量＞
●中期目標の6つの選択肢
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