◆温室ガス削減へ基本法
　自民，公明両党は，地球温暖化対策を推進するため「低炭素社会形成推進基本法案」（仮称）を今国会に提出する方針を決めた。5月中にまとめ，後半国会の焦点とする。（中略）脱深夜型ライフスタイルや省エネ住宅の普及など，実現すべき低炭素社会のイメージを描き，それに向けた国，地方自治体，事業者，住民の責務などを盛り込む方針。（朝日 ’09. 4. 21）

◆08年度，28年ぶり貿易赤字
　財務省が22日発表した08年度の貿易統計（速報，通関ベース）によると，輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7253億円の赤字だった。年度ベースで貿易赤字は第2次石油危機の影響を受けた80年度（1兆4183億円の赤字）以来28年ぶり。（中略）08年度の輸出額は前年度比16.4％減の71兆1435億円と，05年度（68兆2901億円）以来の低水準にとどまった。落ち込み幅も統計をさかのぼれる80年度以来，過去最大となった。（中略）一方，08年度の輸入額は4.1％減の71兆8688億円。（朝日 ’09. 4. 22）

◆ポスト京都，日本が新議定書提案
　政府は24日，2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都）づくりに向け，京都議定書に代わる新たな議定書の原案を国連に提出した。現状では温室効果ガスの排出削減の義務を負っていない中国やインドなど新興国，経済的に貧しい途上国にも削減を促している。（中略）新興国などの経済発展に伴い排出量が増えた場合に備え，数年ごとに各国の削減目標を見直す。（朝日 ’09. 4. 25）

【自動車・交通】

◆08年度国内新車販売15％減
　08年度の国内の新車販売台数（軽自動車を除く登録車）は前年度比15.6％減の289万1901台だった。（中略）軽自動車を含めた新車全体の08年度の販売台数は前年度比11.6％減の470万784台。日本自動車工業会は09年度の新車全体の販売台数を32年ぶりの低水準となる前年度比9％減の429万7600台と見込む。（朝日 ’09. 4. 2）

◆除湿機，めざせ通年商品
　電機各社が除湿機の新製品を相次ぎ投入している。衣類を部屋に干す人が増えている実態を受け，最近は除菌消臭や衣類乾燥などの機能を強化する動きが目立つ。もっとも家電量販店は除湿機を主に梅雨時に売り，消費者も夏向けの商品と考える人が多い。メーカーはプラスαを感じられるよう使い勝手を磨き，年間通じて売れる商品への転換を目指している。（日産 ’09. 4. 17）

◆エコ家電補助，来月15日から
　政府は21日，経済危機対策に盛り込んだエコポイントを活用した省エネ家電普及促進策について，5月15日以降に購入した商品を対象にする方針を決めた。（中略）ポイントは冷蔵庫，エアコンが価格の5％，地上デジタル対応テレビが10％で，リサイクル料相当額のポイントもつける。（朝日 ’09. 4. 21）

◆「エコ冷蔵庫」不当表示［広報資料(1)参照］
　リサイクル素材を使った「省エネ」製品として売っていた冷蔵庫9機種に，実際にはその素材をほとんど使っていなかったとして，公正取引委員会は20日，日立製作所の家電子会社「日立アプライアンス」（東京都港区）に景品表示法違反で排除命令を出した。（中略）　この9機種は1月，財団法人「省エネルギーセンター」の省エネ大賞で同センター会長賞を受賞していたが，同センターは同日付で授賞を取り消した。（朝日 ’09. 4. 21）

◆暖房・給湯機を欧州生産
　三菱電機は7−8月をめどに，欧州各国で販売しているヒートポンプ式暖房・給湯機の現地生産に乗り出す。現在は全量を静岡県の工場で作っているが，英国でも一部を製造，輸送費や為替変動リスクを軽減する。各国政府の購入助成や環境意識の高まりを追い風に需要が膨らんでいる。英国では1年間に販売店を3割増やす考えで，事業拡大に弾みをつける。（日産 ’09. 4. 28）

◆ヤマト「宅急便」初のマイナスに
　ヤマト運輸は6日，「宅急便」の2008年度の年間取扱個数が，1976年のサービス開始以来初めてマイナスになったと発表した。前年度比0.3％減の12億3280万個だった。（中略）08年度の宅配便サービス市場全体も前年度比2％減の32億個程度になったもよう。市場の縮小は1981年に旧運輸省（現国土交通省）が統計を取り始めて以来，初となる。（日経 ’09. 4. 7）

◆食品スーパー出店拡大
　食品スーパーが出店拡大に動き始めた。イオンやセブン＆アイ・ホールディングス系のほか，ライフコーポレーション，オークワなど大手10社の2009年度の出店計画は計70店と，08年度に比べ1割強増える。ここ数年は地価上昇や人手確保の難しさから投資を抑制してきたが，家庭内での調理を増やす「内食回帰」でスーパーの食品需要が安定。地価下落も鮮明になり，出店・運営条件が改善しているのを機に攻勢に出る。（日経 ’09. 4. 8）

◆イオン，コンビニ型スーパー出店
　イオンは売り場面積がコンビニエンスストア規模の超小型スーパーを本格的に出店する。価格と商品構成はスーパーに近い店舗で，大手小売りがチェーン化するのは初めて。まず首都圏を対象に2012年2月期までの3年間で500店にする。消費不振などを背景に投資がかさむ郊外の大型ショッピングセンター（SC）中心の国内小売事業を見直し，低コストで大量出店が可能な超小型スーパーに軸足を移す。（日経 ’09. 4. 14）

◆冷食消費量最大下げ幅，7.3％減
　日本冷凍食品協会が16日発表した2008年の冷凍食品の消費量は，前年比7.3％減の247万4183トンだった。減少幅は1968年調査開始以来，過去最大。（中略）国民一人当たりの年間消費量は7.2％減り19.4キログラムとなった。（日経 ’09. 4. 17）

◆スーパー売上高12年連続前年割れ
　日本チェーンストア協会が22日発表した2008年度の全国スーパー売上高は，07年度比1.7％減（既存店ベース）の13兆1703億円となった。前年割れは12年連続。家庭内での調理機会を増やす「内食」志向を追い風に食料品は堅調に推移したが，衣料品や住居関連品の不振が響いた。（中略）チェーン協では，「衣類品や住居関連品の不振は変わらず，4月以降も厳しい状況が続く」とみている。（日経 ’09. 4. 23）