【一般・経済】

◆温室ガス中期目標05年比15％減
　麻生首相は10日，記者会見し，2020年までに日本の温室効果ガスの排出量を「05年比で15％減」とする中期目標を発表した。従来基準の90年比では8％減になる。外国からの排出枠の購入などを含まず，国内対策だけで達成させるのが特徴。12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）に向けた国際交渉で日本の基本的立場となる。最終的な目標値は交渉の結果決まる。（朝日 ’09. 6. 11）

【自動車・交通】

◆GM，トヨタと合弁解消
　米連邦破産法の下で経営再建を目指している米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は29日，トヨタ自動車との合弁工場「NUMMI（ヌーミー）」（米カリフォルニア州）の事業運営から撤退する，と発表した。事実上の合弁解消。日米自動車摩擦を機に発足した，両国のトップ企業による合弁事業は25年の歴史に幕を下ろす。（朝日 ’09. 6. 30）

【住宅・建築】

◆省エネ，海外開拓に弾み
　世界的な景気悪化のなかで空調機器大手が「ヒートポンプ式」と呼ばれる新タイプの暖房・給湯機に力を入れている。火を使わずに大気中の熱を使って温水を作るため省エネ性能が高く，欧州を中心に需要が拡大しているからだ。不況で空調機器全体の需要は冷え込んでいるが，新市場を巡る戦いは熱を帯びている。（日産 ’09. 6. 3）

◆対象家電販売シェア，冷蔵庫6割
　「エコポイント」制度の対象になった省エネルギー家電の販売シェアが最初の1週目で冷蔵庫で6割，エアコンで5割超に達し対象外機種を逆転した。9日，調査会社GfKジャパン（東京・中野）の調べで分かった。エコポイントの割安感により省エネ機種を選ぶ消費者が急増しているようだ。（日経 ’09. 6. 10）

◆エディオン，コジマ提携へ
　家電量販店2位のエディオン（本社・大阪市）と，同6位のコジマ（同宇都宮市）が資本提携することで最終調整していることが11日，明らかになった。世界的な経済危機による消費低迷と安売り競争を受け，提携によってメーカーからの仕入れや物流の効率化を進め，業界トップのヤマダ電機（同群馬県高崎市）を追う。（中略）両社が資本提携すれば，メーカーに大量購入を約束することで，仕入れ交渉を優位に進めることができるという利点がある。（朝日 ’09. 6. 12）

◆ラオックス，中国大手の傘下に
　経営再建中の家電量販店ラオックスが，中国小売り最大手の家電量販店，蘇寧電器集団（南京市）の傘下に入る方向で交渉していることが17日，明らかになった。蘇寧電器など2社から過半の出資を受け入れる見通し。中国で急成長している蘇寧電器はラオックスから店舗運営ノウハウを吸収，家電関連商品の取引でも提携する。日本の有力小売業が中国企業の傘下に収まるのは初めて。（日経 ’09. 6. 18）

◆業務用の冷暖房に太陽熱を活用
　東京ガスは18日，太陽熱を冷暖房に活用する業務用システムの実証試験を始めたと発表した。ビル空調で使うエネルギー消費量を20％削減し，二酸化炭素（CO2）排出量も18％減らす効果が見込める。（中略）太陽熱で足りないエネルギーは都市ガスで補い，空調の稼働を安定させる。（日経 ’09. 6. 19）

◆業務用エアコンリコール後も出火
　2004年にリコールされたダイキン工業（大阪市）の業務用エアコンについて，滋賀県湖南広域消防局が29日「リコール後も漏洩遮断機の不設置が原因で室外機が出火する事故が大阪府など1府8県で計14件あった」と発表した。（中略）1988年の発売後に計28台が出火したため，同社は約16万6千台を回収。室外機のコイル部分のカバーを交換し，漏電遮断機を設置するよう呼び掛けた。（日経 ’09. 6. 30）

【食品・流通】

◆築地の待機トラックに電力供給
　東京電力は築地市場（東京・中央）で，待機中の冷凍マグロ搬送トラックに電力を供給するモデル事業を始めた。電力を外部から供給することで，エンジンを切っても冷凍室を稼働させることができる。停車中のアイドリングを防止し，二酸化炭素（CO2）の排出や騒音を減らせる。（中略）貨物室の冷凍のほか，運転席の冷暖房にも利用できる。（日経 ’09. 6. 3）

◆冷食の共同物流対象地域を拡大
　ニチレイ，味の素，日本水産は10日，冷凍食品の共同保管・物流事業の対象地域を拡大すると発表した。現在は四国のみだが，15日からは中国地方でも始める。年内には関西まで広げ共同で物流費圧縮に取り組む。（日産 ’09. 6. 11）

◆外食各社が宅配拡大
　外食各社が宅配サービスの拡大に乗り出す。すかいらーくは長期保存が可能な冷凍総菜の宅配を6月下旬から始める。定食店の大戸屋が5年以内をメドに約200の全店で出前できるようにする。景気低迷で節約志向が強まり，家庭で食事する「内食」が増えている。ただ，買い物や調理に手間をかけられない共働きや単身，高齢者の世帯などでは宅配需要が根強いと判断，手軽に食事できる商品や対応店を拡充する。（日経 ’09. 6. 16）

◆メーカー品の3〜5割安
　小売り最大手のセブン＆アイ・ホールディングスが，値下げ戦略を強化している。定価販売が主流のコンビニエンスストアでも主力商品の割引券を配り，格安スーパー向けに割安な自主企画（PB）商品を新たに投入する。値下げ競争は，さらに激しさを増しそうだ。（朝日 ’09. 6. 19）