【一般・経済】

◆倍額での買い取りを義務付け
　家庭の太陽光発電で生じた余剰電力を現在の2倍の価格で買い取ることを電力会社に義務づける「エネルギー供給構造高度化法」が1日，参院本会議で可決され，成立した。政府は具体的な実施手続きなどを定め，年内にも新制度を導入する。（朝日 ’09. 7. 2）

◆先進国，50年までに80％削減
　主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）は8日夜（日本時間9日未明），地球温暖化対策や核不拡散に関する首脳宣言を採択した。主要8カ国（G8）は温暖化ガスの削減で2050年までに先進国が80％以上削減する目標を明記。（中略）世界の排出量を50年までに半減させる目標を打ち出した昨年の洞爺湖サミットから一歩踏み込み，新興国と昨年合意できなかった「50年までに半減」との目標共有を迫る。ただ中国やインドなどは半減目標に難色を示しており，先進国と新興国の合意は依然難しい情勢だ。（日経 ’09. 7. 9）

◆エアコンの代替フロン対策始動
　エアコン業界が冷媒に使う代替フロン「ハイドロフルオロカーボン（HFC）」の“見える化”に取り組む。これまで省エネ性能追求を環境対策の柱に据え，二酸化炭素（CO2）よりも格段に温暖化作用が大きいHFCには目をつぶってきた。温暖化ガス削減要請の高まりで待ったなしとなり，もう1つの温暖化対策がそろりと動き出す。（日産 ’09. 7. 10）

◆リコール，海外製が8割
　日本のものづくりの空洞化が，「安全の目印」のSGマーク付き製品（SG製品）の信頼性を揺るがしている。03年度以降のSG製品のリコール（回収・無償改修）31件のうち，8割以上が海外製で起きた。SG製品の工場は3分の1以上が海外にあり，うち中国が7割近い。（朝日 ’09. 7. 30）

【自動車・交通】

◆HV車，欧州で生産へ
　トヨタ自動車は17日，10年の年央から英国工場で，小型車オーリスのハイブリッド車（HV）を生産すると発表した。トヨタにとって欧州初のHV生産となる。電気自動車との間で環境対応車の主流争いが予想されるなか，トヨタはいち早くHVの世界的な生産態勢を整えることで，主導権を握りたい考えだ。（朝日 ’09. 7. 18）

◆GMとの合弁工場，トヨタ清算へ
　トヨタ自動車は23日，米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）との合弁会社「NUMMI（ヌーミー）」（米カリフォルニア州）を清算する方針を固めた。単独での操業継続は難しいと判断した。（朝日 ’09. 7. 24）

【住宅・建築】

◆ヒートポンプ式，欧州参入
　東芝キヤリアは欧州で，部屋を暖めたり給湯したりするのに使うヒートポンプ式の暖房・給湯器事業を始める。8月にフランスで製品投入するのを皮切りに，英国など12カ国で同事業を立ち上げる。欧州では環境意識の高まりで石油燃料が不要な同方式の暖房・給湯器市場が拡大すると判断。グループ会社の米キヤリアの販売網を生かし，1年後をめどに2万台の販売を目指す。（日産 ’09. 7. 7）

◆経産省，家庭の電力量を調査
　省エネ家電に買い替えると家庭から出る二酸化炭素（CO2）はどれぐらい減るか——。経済産業省はエアコンやテレビ，冷蔵庫を買い替える家庭の協力を得て消費電力量の調査を始める。CO2削減量を目に見える形で示し，省エネ家電の普及を後押しする狙い。（朝日 ’09. 7. 19）

◆照明や空調，無人時には停止
　産業技術総合研究所は28日，生活スタイルに合わせて照明や空調機器を自動停止する住宅向けの新しい省エネルギーシステムを開発したと発表した。面倒な操作や我慢をしなくても，通常より電力消費量が10％減る見通しだという。8月から実験用住宅で4人家族が半年間生活し，効果を検証する。（日産 ’09. 7. 29）

◆冷え込むエアコン商戦
　夏本番を前に，エアコンの売れ行きが振るわない。薄型テレビや冷蔵庫とともに，省エネ家電の買い替えを促す「エコポイント」制度の対象だが，台数，金額とも前年を下回る状態が続いている。（中略）調査会社のGfKジャパンによると，エコポイント制度が始まった5月中旬以降，これまでの全国の家電量販店でのエアコン（エコポイント対象外商品も含む）の売り上げは台数で16％，金額で10％前年を下回った。とくに夏のボーナス商戦が本格化した6月下旬以降の落ち込みが目立ち，台数で32％，金額で26％前年を下回っている。（朝日 ’09. 7. 30）

◆富士通ゼネラル子会社を清算
　富士通ゼネラルは29日，空調機部品や情報通信機器を製造する全額出資子会社の新庄富士通ゼネラル（山形県新庄市）を10月31日付で解散すると発表した。（日産 ’09. 7. 30）

【食品・流通】

◆キリン，サントリー統合交渉
　国内の食品最大手のキリンホールディングスと2位のサントリーホールディングスが，経営統合に向けて交渉していることが13日明らかになった。縮小傾向にある国内の飲料市場で収益基盤を固め，ともに進出を加速している海外市場で足場を確立するねらいがある。実現すれば，世界大手の食品メーカーの仲間入りを果たす。（朝日 ’09. 7.13 ）

◆ショーケース向け室外機に参入
［広報資料(1)参照］
　ダイキン工業はスーパーで使う冷凍・冷蔵ショーケース向け室外機の市場に参入する。電力使用量を最大で5割減らせる室外機を開発，9月に発売する。温暖化効果が従来より小さい「R410A」という冷媒を業界で初めて採用するなど，環境への配慮を前面に出して需要を開拓する。将来は同市場で3割のシェア獲得を目指す。（日産 ’09. 7. 16）

◆空調・照明を人工知能で制御
　ローソンは気温や客数の変化に合わせて，各店の冷暖房や照明をきめ細かく制御するシステムを開発した。最新の人工知能でデータを分析することで，電気の使用量を1割程度減らせる見通し。今月中に8店に導入した後，他店に順次広げる。店舗の運営コストを抑えるとともに，二酸化炭素（CO2）の排出量削減につなげる。コンビニエンスストアで人工知能を活用した取り組みは初めて。（日経 ’09. 7. 28）