温暖化ガス“2020年に15％削減”の内容 ―経済産業省が発表―

○エネルギー起源CO2の削減目標は05年比16％

　経済産業省はこれに伴い「長期エネルギー需要見通し」を再計算し，8月26日に公表した。長期エネルギー需要見通しは3年ごとに策定されているもので，直近では昨年の5月に策定されていた。

　2005年の温室効果ガスの排出量は13.6億トンで，昨年策定した最大導入ケースでは2020年には11％減の12.1億トンとしていた。今回再計算したものは15％削減の11.6億トンとなっている。
　このうちエネルギー起源CO2は2005年には12.0億トンで，昨年の見通しでは13％減の10.3億トンとしていたが，今回の再計算では16％削減し9.8億トンとしている。これを部門別にみると，産業部門が2005年の4.6億トンを2020年には10％削減し4.1億トンに，家庭部門は1.7億トンから24％減の1.3億トンに，業務部門が2.4億トンを27％削減し1.7億トンに，運輸部門は2.6億トンを22％削減し2.0億トンとしている。
※エネルギー起源CO2排出量の試算結果参照

＜部門別エネルギー起源CO2排出量の見通し＞

●産業部門（転換部門のを除く）	●運輸部門
●家庭部門	●業務部門

　また，その他の温室効果ガスは2005年の1.6億トンを昨年の見通しでは2％増の1.9億トンとしていたが，再計算の結果1％増の1.8億トンとなっている。
※昨年5月に策定した長期エネルギー需給見通しとの比較参照

　具体的にはエネルギー供給側の対策として太陽光発電，風力発電，バイオマス・廃棄物発電等があげられ，消費側の省エネ対策としては以下があげられている。

	●省エネ家電：市場で購入される機器すべてがトップランナー基準を満たす
	●高効率給湯器：単身世帯を除く全世帯の8割以上に普及
	＜高効率給湯器の普及台数(ストック)＞
	●住宅の省エネ：最も厳しい基準を満たす住宅が新築の8割
	＜全住宅(約5000万戸)の内訳イメージ＞
	●ビル等非住宅の省エネ：最も厳しい基準を満たすビル等が新築の8割〜9割
	＜全非住宅建築物の内訳＞

　その他，次世代自動車を新車販売の5割に，有機ELやLED照明を14％に，省エネIT機器をほぼ100％になどの対策があげられている。