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温暖化ガス“2020年に15％削減”の内容
―経済産業省が発表―
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前政権では温暖化ガス削減の中期目標として，2020年に2005年比で15％の削減を発表していましたが，それに伴い経済産業省は長期エネルギー需要見通しの再計算を行い，8月26日に発表しました。概要を紹介します。 |
| （編集係） |
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○2005年比で15％の削減目標
本誌5月号で温暖化ガス排出削減に関する中期目標の6つの選択肢を紹介したが，6月10日，パブリックコメントと世論調査の結果をもとに前政権により2020年の中期目標が発表された。
それによると，4〜5月のパブリックコメントの結果では2005年比で4％削減が7割を超え，経済界，労働界からの意見の多くはこの案であった。これは，EUやアメリカと同じ費用の対策を行った場合の削減幅であるという。しかし，5月に行った世論調査では14％の削減が45％を占めた。
＜パブリックコメント，世論調査の結果＞
さらに5月24日の「地球温暖化問題に関する懇談会」では，各界代表からのヒアリング等が行われ，これまでの議論，意見等を参考に2005年比15％減（1990年比8％減）に決定した。この15％削減というのは14％削減に太陽光発電などを上乗せし削減幅を大きくしたもので，エネルギー効率の改善率はオイルショック時の30％を上回る33％を目指すものであるという。
またEUは2005年比で13％（1990年比で20％）の削減，アメリカは2005年比で14％の削減という中期目標を既に発表しているが，日本の目標はこれを上回るものであり，EU・アメリカは海外クレジットを含む目標であるが，日本の目標は国内での省エネなどの努力の積み上げで算定したものであるとしている。
＜中期目標（真水ベース）＞
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