CO2排出量，前年度比6.5％減 ―温室効果ガス排出量とエネルギー需給実績―

3．温室効果ガスの排出状況

　2008年度の温室効果ガスの総排出量はCO2換算で12億8600万トン，前年度比6.2％の減少となった。京都議定書の日本の削減目標は基準年比で6％減であるが，森林吸収源対策で3.8％，京都メカニズムで1.6％の削減を確保したと仮定した場合の削減目標は0.6％減となるとし，それと比べると1.9％の増加となるという。
　各温室効果ガスについてみてみると，CO2が前年度比6.2％減の12億1600万トン，メタン（CH4）が2.1％減の2190万トン，一酸化二窒素（N2O）が1.3％増の2400万トン，代替フロン等3ガスが1.9％減の2360万トン，このうちハイドロフルオロカーボン類（HFCs）が15.0％増の1530万トン，パーフルオロカーボン類（PFCs）が28.0％減の460万トン，六ふっ化硫黄（SF6）が14.7％減の380万トンとなっている。基準年比で見ると1990年度が基準年となっているCO2，CH4，N2Oがそれぞれ6.3％増，34.4％減，26.4％減となっており，1995年が基準年となっている代替フロン等3ガスについてはHFCsが24.5％減，PFCsが67.2％減，SF6が77.8％減となった。

(1) CO2の排出状況

①エネルギー起源CO2
　2008年度のCO2排出量12億1600万トンのうちエネルギー起源CO2は，深刻な景気悪化の影響により前年度比6.7％減の11億3800万トンであった。基準年比では7.4％の増加である。これを部門別にみると，以下のようになっている。

＜エネルギー起源CO2排出量の実績と目標＞

○産業部門
　景気悪化による生産量の減少に伴い，製造業からの排出量が前年度比で10.6％減少したことなどから，前年度比10.4％減の4億2000万トンとなった。基準年比では13.0％の減少である。

○業務その他部門
　商業・サービス・事務所等の業務その他部門のエネルギー消費量の減少，暖冬だったことによる暖房需要の減少等により，①重油，石油等の石油製品の消費に伴う排出量が前年度比で10.5％減少したこと，②電力消費に伴う排出量が1.9％減少したことなどにより，昨年度比4.0％減の2億3200万トンであった。基準年比では，41.3％の増加である。

○家庭部門
　暖冬だったことにより暖房需要の減少したため，①電力消費に伴う排出量が前年度比で4.1％減少したこと，②灯油，LPG等の石油製品の消費に伴う排出量が7.6％減少したことなどにより，昨年度比4.6％減の1億7200万トンであった。基準年比では，34.7％の増加である。

○運輸部門
　燃費改善等により自家用自動車から排出量が3.9％減少したこと，貨物輸送量の減少により貨物自動車やトラックからの排出量が4.3％減少したことなどにより，前年度比4.1％減の2億3600万トンとなった。基準年度では8.5％の増加である。

○エネルギー転換部門
　発電所等のエネルギー転換部門は石油精製や事業用発電における自家消費が減少したことなどにより，前年度比5.5％減の7840万トンであった。基準年比では5.5％の減少である。

②非エネルギー起源CO2
　非エネルギー起源CO2の排出量は，セメント製造等の工業プロセス分野からの排出量が前年度比で6.0％減少したことなどにより，前年度比3.9％減の7870万トンであった。基準年度比では7.5％の減少である。

＜CO2排出量の内訳＞

(2) HFCsの排出状況