【一般・経済】

◆エコポイント混乱
　省エネ家電を普及させようと，政府が5月から始めたエコポイント制度が混乱している。ポイントを商品と交換するには申請書の提出が必要だが，半数ほどで記入ミスなどがあり，少なくとも29万件は再提出を求められている。手続きのわかりにくさが原因との指摘もある。（朝日 ’09. 11. 7）

◆温室ガス，90年度比1.9％増
　環境省は11日，京都議定書の約束期間の初年度にあたる08年度の日本の温室効果ガス排出量（速報値）が，12億8600万トンだったと発表した。過去最悪だった前年度と比べると6.2％減り，95年度以降で最少だったが，議定書の基準年である90年度と比べると1.9％上回った。（朝日 ’09. 11. 12）

◆中国もCO2削減目標
　中国政府は26日，国内総生産（GDP）当たりの二酸化炭素（CO2）排出量を2020年までに05年と比べて40〜45％削減するとの目標を公表した。中国がCO2削減の数値目標を示したのは初めて。（朝日 ’09. 11. 27）

【自動車・交通】

◆新車販売の復調，鮮明に
　国内自動車販売の回復が鮮明になってきた。自動車業界団体が2日まとめた10月の新車総販売台数（軽自動車含む）は，前年同月比4.4％増の39万6048台だった。プラスは2カ月連続。エコカー減税や新車購入補助金が寄与し，トヨタ自動車やホンダのハイブリッド車を中心に登録車（660cc超）の販売が好調だった。ただ減税や補助金が少ない軽自動車（660cc以下）は12カ月連続減と明暗を分けた。（日経 ’09. 11. 3）

【住宅・建築】

◆巨大家電，狙うエコ制覇
　パナソニックは4日，三洋電機の子会社化を目指した株式公開買い付け（TOB）を5日に始めると発表した。総合家電大手同士の統合は世界でも初めて。年内に，日立製作所とほぼ肩を並べる国内最大級の家電メーカーが誕生する。（日経 ’09. 11. 3）

◆家庭用給湯器，都が「省エネ」認定
［広報資料(2)参照］
　東京都は家庭での二酸化炭素（CO2）などの温暖化ガスの排出量を減らすため，家庭用の省エネ給湯器の認定制度を創設する。CO2排出の少ない給湯器を都が認定することで，消費者がCO2削減につながる機器を選びやすくする。（中略）対象となる給湯器は，電気式でヒートポンプを利用してエネルギー効率を高めた「エコキュート」と，ガス式で排熱を回収，再利用する仕組みの「エコジョーズ」。（日経 ’09. 11. 13）

◆エコキュート，欧州展開
　電気給湯器メーカーの日本イトミック（東京・墨田，伊藤大貴社長）は2010年に欧州で業務用「エコキュート」の販売を始める。このほど英国の工事業者に独自設計した製品のサンプル出荷を始めた。日本勢が欧州で業務用エコキュートに乗り出すのは初めてという。省エネ性能と環境負荷の低さをアピールして現地の設備業者などに売り込む。（日産 ’09. 11. 18）

◆登録機関，取り消し処分へ
　電気製品の安全性を検査する登録機関にデータが残っていなかったり，別のデータを流用したりするずさんな検査が18件見つかったとして，経済産業省は20日，検査会社「コスモス・コーポレイション」（三重県度会町）に対し，検査機関の登録を取り消す方針を明らかにした。同社側の意見を聴く手続きなどを経て，電気用品安全法に基づく検査で初めて取り消し処分を出す。（朝日 ’09. 11. 21）

◆暖房器具火災，昨冬180件
　暖房器具が原因と見られる火災が昨冬だけでも全国で少なくとも180件発生し，犠牲者が16人に上っていることが，経済産業省の公表した製品事故情報からわかった。使用上のミスや製品の欠陥など原因はまちまちだが，高齢者の被害が多いのが特徴だ。（朝日 ’09. 11. 22）

◆ビル省エネ基準引き上げ盛り込む
　経済産業省は24日，オフィスビルや病院など業務用建築物の省エネ化を進めるため，断熱性など省エネ基準の引き上げを盛り込んだ報告書を発表した。（日経 ’09. 11. 25）

◆エアコン用圧縮機タイ工場を稼動
［広報資料(1)参照］
　富士通ゼネラルは26日，タイ・チョンブリ県のエアコン用コンプレッサー（圧縮機）工場が本格稼動したと発表した。6月の建屋完成から生産ラインを試運転してきたが，オーストラリアで発売予定の大型エアコン用に量産を始めた。欧州やアジアなど他の地域で販売する商品にも順次搭載する。（日産 ’09. 11. 27）

◆EU，住宅に「CO2ゼロ」を義務付け
　欧州連合（EU）は2021年以降に新築する住宅やオフィスビルなどについて原則として，二酸化炭素（CO2）を実質的に排出しない「エコ建築物」とするよう義務付ける規制を導入する。建築物はEU域内のCO2排出量の約4割を占め，抜本策が不可欠と判断した。エコ住宅の普及を検討している日本の対応にも影響を与えそうだ。（日経 ’09. 11. 29）

【食品・流通】

◆am／pm子会社化を正式発表
　コンビニエンスストア3位のファミリーマートは13日，同7位で，業績不振のエーエム・ピーエム・ジャパン（am／pm）を完全子会社化し，来年3月にも合併すると発表した。売り上げが伸び悩み，消費の先行きに不透明感が増すなか，ファミリーマートは規模拡大での生き残りをめざし，さらなる再編にも意欲をみせる。（朝日 ’09. 11. 14）

◆新技術を通販で活用
　大丸や松坂屋を傘下に置くJ・フロントリテイリングは凍結しても鮮度を損なわない冷凍保存技術を活用した食品の販売に乗り出す。12月に自社の通販サイトでマグロなどの海産物を取り扱い，来年には総菜や加工食品などの地場産品に拡大する。鮮度の高さをアピールし，通販事業の拡大を狙う（日経 ’09. 11. 21）。