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2002年1月 |
| [広報資料から(1)]三洋電機,中国最大手と包括提携 |
| 三洋電機は8日,中国最大の総合家電メーカーの海爾(ハイアール)集団と包括的な提携に合意したと発表した。 |
| (朝日 ’02. 1. 9) |
| 三洋電機グループと中国ハイアールが広範な分野での包括的提携で合意 |
| 平成14年1月8日/三洋電機株式会社,海爾集団公司 |
三洋電機グループと中国の海爾集団公司(以下,ハイアール)は,広範な事業分野での包括的な提携で合意しました。両社はこの提携により,両グループの持つ各々の経営資源の強みを相互に効率的に活用し合うことで,スピードを上げてグローバルに事業を発展させていきます。(中略)
今回の合意に基づき,両社の技術・製造力・販売ノウハウ等の経営資源を相互に最大限活用するとともに,
(1) ハイアールの強い販売網を活用しての三洋商品の三洋ブランド,ハイアールブランドでの中国市場での販売
(2) ハイアールブランド商品の日本市場での販売と合弁会社設立
(3) 製造拠点での協業の推進
(4) 三洋のキーデバイス(基幹部品)のハイアールへの技術協力と供給拡大
等に関して,両社で積極的に協業し合います。(中略)
ハイアールは,中国家電において,圧倒的なブランド力と販売力を持ち,他の追従を許さない売上高,高収益性を誇る企業として知られています。特に,冷蔵庫,家庭用エアコン,洗濯機,掃除機等では販売実績は,トップシェアです。(中略)
<協業の内容>
(1) ハイアールの強い販売網を活用しての三洋商品の三洋ブランド,ハイアールブランドでの中国市場での販売(中略)
現在,ハイアールは,広範・多岐な販売網(直轄販売会社:42社,販売取扱店:9,000拠点,サービス拠点:11,900拠点)を有し,併せて中国市場での販売ノウハウや,優れた多くのマンパワーを保有しています。このハイアールの販売ネットワークを通して,中国市場で差別化が可能な三洋商品を三洋ブランドおよびハイアールブランドで販売することで,両社の中国市場における積極的な事業拡大を図ります。これによる両社の中国市場での相互販売協力で,両社ブランドの優位性をさらに高めます。
(2) ハイアールブランド商品の日本市場での販売と合弁会社設立
ハイアールブランド商品の高品質な家電商品を日本市場で販売するため,新たに合弁会社「三洋ハイアール(株)」を設立します。今回,日本の大手メーカーが,中国ブランド商品販売のための専門会社を設立して積極的に対応するのは初の試みです。(中略)
同社は,200 年4月1日に営業を開始します。
当初,小型・中型の冷蔵庫,フリーザー,全自動洗濯機などからスタートし,日本市場向けモデルの開発を進め,早期に取り扱い商品の拡大を図っていきます。
【三洋ハイアール株式会社概要】
・社名:三洋ハイアール株式会社
・本社所在地:大阪府守口市
・社長:井植敏彰(三洋セールス&マーケティング(株)専務取締役)
・副社長:楊 綿綿(海爾集団 COO)
・設立:2002年2月1日(予定)
・資本金:5億円(三洋電機 60%,ハイアール 40%)
・従業員数:76名(設立当初) *3年後 150名体制
・売上高:100億円(2002年度予定) *3年後 300億円(計画)
・事業内容:ハイアールブランドの家庭用電化製品の日本国内での販売
(3) 製造拠点での協業の推進
ハイアール冷蔵庫向けに中国・青島のハイアール冷蔵庫工場隣接地に,三洋の技術で高機能コンプレッサー工場を設立します。
これは,世界最大の冷蔵庫メーカーであるハイアールとの協業により,三洋電機は大口の安定した顧客を獲得でき,またハイアールは,三洋電機から最新型のコンプレッサーの安定確保が可能となるという両社の戦略が一致したものです。
これにより,両社の技術シナジー効果の発揮で他社に先駆けて先進的な冷蔵庫の早期開発を行います。今後,ハイアール冷蔵庫の占有率向上と三洋電機のコンプレッサー生産の拡大を図るためのプロジェクトを進めていき,2002年12月に生産を開始する予定です。第一ステップは年産100万台体制からスタートし,早期に年産200万台体制を確立していきます。
さらに,将来的には,500万台体制も視野に入れていきます。また,今後,家庭用空調機用のコンプレッサーの生産についても検討していきます。
(4) 三洋のキーデバイス(基幹部品)のハイアールへの技術協力と供給拡大<略>
| [広報資料から(2)]ダイキンが省エネシステム |
| ダイキン工業はコンビニエンスストア向けに,空調機やショーケースの運転に必要な電気代が半分で済む省エネシステムを開発した。 |
| (日経 ’02. 1. 7) |
| 消費電力を約50%削減したコンビニ専用ユニットを新開発 |
| 平成14年2月6日/ダイキン工業株式会社 |
ダイキン工業(株)(本社:大阪)は,経費削減による収益改善に取り組むコンビニエンスストア業界の現状をふまえて,業界で初めて冷凍・冷蔵・空調を1台の室外機で制御することで,消費電力約50%削減と設置スペース約60%削減を実現したコンビニ専用の「コンビニパック ZEAS−AC」を2002年8月に新発売いたします。
またこれに先だち,空調を除く冷凍・冷蔵の1系統化により省エネ・省スペース化はもちろん,今後増加傾向にある更新店にとって大きなメリットである大幅な短工期化を図ったコンビニ専用ユニット「コンビニパック ZEAS−C」を 2002年4月より発売いたします。
店舗形態や更新期間などユーザーそれぞれの事情に合わせて最適なシステムが選べます。(中略)
「コンビニパック ZEAS−AC」は故障予知・運転時間管理など保守メンテナンスも万全で,万一トラブルが発生した場合も 365 日 24 時間対応が可能です。当社では,今回の「コンビニパック ZEAS−AC」新発売を機に,空調機だけでなく周辺機器をも含めたシステム販売と保守メンテナンスサービスを加えた店舗システム・サービス事業を展開していきます。
新発売の「コンビニパック ZEAS−AC」は,
(1) 1台の室外機に冷凍・冷蔵および空調機能を搭載したコンビニ専用のパックシステムです。
(2) <DC インバーター圧縮機>による空調・冷設連動制御やヒートリカバリー,一系統内に2つの蒸発温度帯を形成する<二段圧縮方式>など当社独自の省エネ技術を結集し年間消費電力量約50%削減(当社定速機比)を達成しました。
(3) 室外機が1台で済むため,従来システムに比べ設置スペースを約60%削減。施工期間も短く工事費の低減にもつながります。
(4) オゾン層破壊係数ゼロで温暖化係数も低い HFC 冷媒(R407C)を採用し地球環境にも配慮したほか,夜間自動静音制御機能により夜間運転音を約6dB低減し近隣住民への対策も万全にしました。
| [広報資料から(3)]松下が米子会社を解散 |
| 松下電器産業と松下冷機は30日,米国の冷蔵庫用コンプレッサー製造会社「アメリカ松下冷機」の操業を3月28日に停止し,2004年3月末をめどに同社を解散すると発表した。 |
| (日経 ’02. 1. 31) |
| 米国冷蔵庫用コンプレッサー製造子会社の操業停止・解散について |
| 平成14年1月30日/松下電器産業株式会社 |
当社グループの米国における冷蔵庫用コンプレッサー製造子会社である「アメリカ松下冷機株式会社」(Matsushita Refrigeration Company of America,以下「MARCA」)は,同工場の操業を 2002年3月28日をもって停止し,同社の解散手続きに入ることを決定しましたのでお知らせします。
これは,米国の冷蔵庫用コンプレッサー市場における価格競争激化に伴い,MARCA の採算性が低下する中で,当社の冷蔵庫用コンプレッサーの生産拠点のグローバルな再編の一環として閉鎖を決定したものです。なお,従来 MARCA が供給していたコンプレッサーの米国への供給は,今後アジア(シンガポール・マレーシア・中国)の生産拠点にシフトし,世界最適地生産体制を更に充実させてまいります。
MARCA は松下冷機株式会社,松下電器産業株式会社,シンガポール松下冷機株式会社の3社の合弁会社として,1989年2月に米国テネシー州ノックスビル郊外のボノア市に設立。北米の主要冷蔵庫メーカーに,冷蔵庫用コンプレッサーを納入し,過去10年間の生産累計は,約2,200万台におよびます。