主要新聞記事

【一般・経済】

□ フロン密輸，水際で防げ
　オゾン層破壊の原因として国内で生産や輸入が禁じられているフロンガスの大量密輸事件が相次いでいるため，全国の税関は経済産業省や環境省と協力，水際での摘発強化に乗り出す。　（日経 ’02. 1. 8）

□ 少子・高齢化，急ピッチ
　国立社会保障・人口問題研究所が30日に公表する「将来人口推計」の全容が25日明らかになった。女性一人が生涯に産む子どもの数（出生率）は長期的に1.39どまりと予測している。65歳以上の人口は2025年に約3500万人と2000年に比べ６割近く増える。　（日経 ’02. 1. 26）

□ 台湾５社，中国へ進出
　カルソニックカンセイが出資する台湾の自動車部品メーカー５社が，共同で中国に進出するための検討を開始した。中国で生産を本格化する日系自動車メーカーや現地自動車メーカーからの受注を獲得するのが狙い。　（刊工 ’01. 12. 28）

□ デンソー，天津で主要部品を生産
　デンソーは，中国天津市で行っているカーエアコン生産の国産化率を10月をめどに現行の40％から70％へ引き上げる。　（刊工 ’02. 1. 10）

□ 軽もハイブリッド競争
　スズキは22日，ガソリンと電力を併用するハイブリッド軽自動車を独自開発し，近く発売する方針を表明した。ダイハツ工業も早ければ03年にも発売する方針で，軽自動車の「２強」が次世代環境技術の開発を急ぐことになる。　 （朝日 ’02. 1. 23）

□ コロナ，住設投資強化へ
　コロナは住設部門を強化するため，今後３年間で約15億円を投資する。主力の長岡工場に７億円を投じ，二酸化炭素冷媒を使用した環境対応型の電気給湯器の生産ラインを設けた。　（日産 ’01. 12. 28）

□ 東芝，ネット家電市場に攻勢
　東芝は29日，インターネットを活用して離れた場所からどんな食品があるのかがわかる冷蔵庫などネット家電を来年４月から本格投入する方針を明らかにした。冷蔵庫に続き，電子レンジ，エアコンなども発売する。　（朝日 ’01. 12. 30）

□ 冷熱機器サービス体制，本社直轄
　三菱重工業は家庭用エアコンなど冷熱機器のサービス体制を本社直轄に切り替える。これにあわせ関東と近畿のサービス拠点を東京と大阪に集約し，顧客のニーズや製品の故障などの情報を本社が直接把握できるようにする。　（日産 ’02. 1. 7）

□ ダイキンが省エネシステム ［広報資料(2)参照］
　ダイキン工業はコンビニエンスストア向けに，空調機やショーケースの運転に必要な電気代が半分で済む省エネシステムを開発した。冷却に使う室外機を１台にまとめるとともに排熱を暖房に使えるようにした。　（日経 ’02. 1. 7）

□ 三洋電機，中国最大手と包括提携 ［広報資料(1)参照］
　三洋電機は８日，中国最大の総合家電メーカーの海爾（ハイアール）集団と包括的な提携に合意したと発表した。　（朝日 ’02. 1. 9）

□ 冷温水器を共同開発
　三洋電機空調とトヨタタービンアンドシステムは25日，マイクロガスタービンの排熱を利用して運転する吸収式冷温水機を共同開発したと発表した。　（日経 ’02. 1. 28）

□ 松下が米子会社を解散 ［広報資料(3)参照］
　松下電器産業と松下冷機は30日，米国の冷蔵庫用コンプレッサー製造会社「アメリカ松下冷機」の操業を３月28日に停止し，2004 年３月末をめどに同社を解散すると発表した。　（日産 ’02. 1. 31）

□ 食品スーパー出店倍増
　有力食品スーパーが出店攻勢をかける。主要15社の2002年度の出店は2001年度の２倍に増える見通しだ。　（日経 ’02. 1. 8）

□ 富士電機，三洋電機自販機を買収
　富士電機は三洋電機の子会社，三洋電機自販機の発行済み全株式を４月１日をめどに取得する。（中略）自販機など流通機器システム事業の拡大を目指す富士電機と自販機事業の採算悪化に悩む三洋電機の思惑が一致した。　（刊工 ’02. 1. 14）

□ 松下冷機，脱フロン自販機を開発
　松下冷機は冷媒や断熱材にフロンを一切使用しない飲料用の自動販売機を開発，2003年春にも発売する。フロンを全廃した自販機は初めて。　（日経 ’02. 1. 19）

□ 中国合弁事業を解消
　新明和工業は23日，中国における業務用冷蔵庫の合弁事業を解消したと発表した。　（日産 ’02. 1. 24）

□ インドで冷凍物流整備
　ヤンマーディーゼルと三井物産はインド最大の輸送企業が進める同国の冷凍・冷蔵物流システム整備事業に参加する。　（日経 ’02. 1. 29）