主要新聞記事

【一般・経済】

□ 温暖化対策に新大網
　政府の地球温暖化対策推進本部は19日夕，京都議定書が日本に義務づける温室効果ガスの90年比６％削減達成の実行計画「改訂地球温暖化対策推進大網」を決定した。（中略）政府は関連法案を今国会に提出するとともに６月初頭の議定書批准を目指している。
（朝日　’02.3.20）

□ 大都市も高齢化加速
　大都市圏を中心に65歳以上のお年寄りが急増する―。国立社会保障・人口問題研究所が26日発表した「都道府県の将来推計人口」から，そんな将来像が浮かび上がった。30年には，35道県で総人口に占めるお年寄りの割合が３割を超える見通しだ。過疎化が進む地方の問題と見られがちだった高齢化問題が，全国的な課題になってきた。
（朝日　’02.3.27）

□ 京都議定書，批准案を決定
　政府は29日の閣議で地球温暖化防止条約・京都議定書の批准承認案と，関連国内法である地球温暖化対策推進法の改正案を決定した。同日午後，国会に提出する。
（日経　’02.3.29）

□ 自動車リサイクル法案固まる
　政府は今国会に提出する自動車リサイクル法案の骨格をまとめた。メーカーは，フロン類などを解体業者から引き取る義務を負い，その費用として，新車販売時などに平均約２万円を徴収する。（中略）
　法案では，「拡大生産者責任」の考えに立ち，廃車の破砕くずやフロン類，エアバッグの３品目を解体業者らから引き取ることをメーカーに義務づけた。
（日経　’02.3.2）

□ カルソニック，英に欧州統括会社 ［広報資料(1)参照］
　日産自動車系のカルソニックカンセイは４月１日付で欧州事業を再編する。英国に３社あった生産子会社を１社に統合し，欧州グループ会社を統括する会社を英国に設ける。
（日産　’02.3.27）

□ 乗用車，乗り換えまで６年超
　日本自動車工業会は29日，2001年度の乗用車の市場動向調査を発表した。乗用車を下取りに出すまでの平均使用期間は6.1年と過去最長を記録，長引く不況で買い換えを手控える傾向がますます強まっていることがわかった。
（日経　’02.3.30）

□ ビル空調の省エネにセンサー
　山武はビル空調向けに，赤外線とマイクロホンを利用する長さ10ミリ程度の二酸化炭素センサーを開発した。一般的なCO₂センサーに比べ価格が大幅に下がる見通しで，部屋ごとにセンサーを設置すれば，きめ細かな換気制御によりエネルギーコストを削減できる。
（日産　’02.3.5）

□ ビル新築に省エネ計画義務づけ
　国土交通，経済産業両省は2003年度からビルを新築したり改築したりする際に，建築主や入居者が省エネルギー計画を作るよう義務づける。温暖化ガスの排出削減を求めた京都議定書の批准を前に，ビル工事や利用に伴うエネルギー消費を減らし，民生部門の温暖化ガス削減を後押しする。
（日経　’02.3.12）

□ 松下，中国でエアコン事業強化
　松下電器産業は中国でエアコン事業を強化する。同社の河辺富男エアコン社社長が19日明らかにした。2004年度をめどに中国でのエアコン年間生産能力を現在の２倍となる200万台体制に引き上げる。
（刊工　’02.3.20）

□ 集じんや脱臭，機種で差
　花粉を除去できるとうたっているのに，実際はほとんど除去できない―。花粉やほこり，においなどを除去する効果を強調した空気清浄機やエアコン，除湿器が売れている。しかし，国民生活センターが機能を調べたところ，あまり効果のない機種もあることがわかった。
（日経　’02.3.20）

□ 家電の16社に是正求め勧告
　大阪府枚方市の家電リサイクル施設「関西リサイクルシステムズ」が，回収したフロンガスを故意に大気中に放出していた問題で，経済産業省と環境省は20日，同社にリサイクルを委託していた家電大手のシャープや三洋電機，三菱電機など16メーカーに対し，家電リサイクル法に基づく勧告を行い，是正を求めた。
（朝日　’02.3.21）

□ サムスン電子白物家電も積極攻勢
　韓国の半導体大手，サムスン電子が，冷蔵庫やエアコンなど「白物」と呼ばれる家電製品の強化に乗り出す。05年までに生産設備への投資や研究開発に計１兆ウォン（約１千億円）をつぎ込み，売上高を，現状の２倍以上に増やす計画だ。
（朝日　’02.3.24）

□ 空調機器開発で新会社 ［広報資料(2)参照］
　東芝キヤリアと三洋電機空調は27日，折半出資による業務用空調機器の共同開発会社を４月１日に設立すると発表した。
（刊工　’02.3.28）

□ シェア拡大に知恵絞る
　スーパーやコンビニエンスストアに必要不可欠の冷蔵・冷凍ショーケースで，シェア争いが激化している。首位の三洋電機は他社と提携するなど拡大路線をとる一方，富士電機冷機はサービス向上で売り上げ増を目指す。
（日経　’02.3.5）

□ 冷凍野菜，残留農薬検査へ
　輸入が増えている冷凍野菜について厚生労働省は20日，残留農薬の検査対象にすることを決めた。（中略）対象となるのは，ホウレンソウやサトイモ，枝豆などの18品目を湯通しして冷凍した食品。　　　　　　　
（朝日　’02.3.21）

□ 冷蔵倉庫保管料，強含み
　食品を低温で預かる冷蔵倉庫の保管料金が短期保管を中心に半年ぶりに強含みに転じた。BSE（狂牛病）や食肉の偽装事件で食肉などの消費が冷え込んだほか，魚介類などの荷動きも引き続き低調で，倉庫の空きスペースが減少し需給が締まっているためだ。
（日産　’02.3.26）