主要新聞記事

【一般・経済】

□建設廃棄物18年後に1億トン　
　ビルやマンションなどの解体や土木工事から出る建設廃棄物は，2020年度には東京ドームの60杯分に上る約1億300万トンにもなるこ とが25日までに，国土交通省の予測で分かった。 （日経 ’02.5.26）

□京都議定書批准を承認　
　衆院は21日午後の本会議で，地球温暖化防止のための京都議定書批准案を承認した。同案は参院で審議されるが条約案件は衆院の議 決が優先されるため，これで国会の批准承認が決まり，日本は批准国として，議定書が定めた温室効果ガスの90年比6％削減の義務を 負う。 （朝日 ’02.5.21）

□日産，中国で合弁生産　
　日産自動車は8日，中国の自動車大手，東風汽車と2003年度から合弁生産を始める方針を決めた。乗用車「セフィーロ」など4車種を 現地生産する。　 （日経 ’02.5.9）

□世界シェア，トヨタ初の10％　
　米自動車専門誌のオートモーティブ・ニューズが20日発表した2001年の自動車メーカーの世界販売実績によると，トヨタ自動車は世 界シェアを前年比0.4ポイント増の10.3％とし，初めて10％の大台に乗せた。 （日経 ’02.5.21）

□車部品リサイクルに指針　
　国土交通省は25日までに，使用済み自動車から取り出したエンジンなどの部品のリサイクルを促すためのガイドラインをまとめた。 （中略）ガイドラインは部品について(1)修理し新品同様の機能を持つ「リビルト部品」(2)点検だけをして機能を確認した「リユース 部品」―の2種類に分けて，それぞれの対応をまとめた。 （日経 ’02.5.25）

□低公害車販売目標の倍　
　低燃費・低排ガスの低公害車が昨年度，154万台販売されたことが，国土交通省の調べで分かった。軽自動車を除く年間新車登録台 数の4割弱に当たり，同省が掲げていた普及目標を約2倍上回った。 （朝日 ’02.5.26）

□住宅着工，2年連続マイナス　
　国土交通省が30日発表した2001年度の新設住宅着工戸数は前年度比3.3％減の117万3077戸と，2年連続のマイナスとなった。1983年 度以来の低水準。　（日経 ’02.5.1）

□中国企業に中核技術供与　
　日立製作所や東芝など家電大手が競争力を維持している中核技術を中国企業に相次ぎ供与する。欧米メーカーによる供与や中国企業 の独自開発が見込まれる分野が対象で，先手を打つことで自社ブランドの生産委託先を確保し市場を押さえる。 （日経 ’02.5.14）

□昨年度の家電リサイクル率　
　松下電器産業，日立製作所など家電メーカー各社が13日公表した2001年度の製品リサイクル実績によるとエアコン，テレビ，冷蔵庫 ，洗濯機の4品目はすべて法律が定める再商品化率に達した。 （日経 ’02.5.8）

□シャープ，エジプトでエアコン生産　
　シャープは日商岩井と協力し，エジプトでエアコンの生産を始める。エジプトの家電メーカー，エル・アラビーに製造技術を供与し ，同社の新工場で2003年11月からシャープブランド品を生産する。 （日経 ’02.5.15）

□LG電子ジャパン，家電デザイン委託　
　韓国家電大手のLG電子の日本法人，LG電子ジャパンは2005年度までに，日本向けの家電全製品のデザインを日本のデザイン会社に委 託する。 （日産 ’02.5.22）

□荏原，コージェネ効率73％　
　荏原はマイクロガスタービンの排熱を直接温水器に投入して全体のエネルギー効率を高めたコージェネレーションシステムを開発し た。小規模で蒸気による熱回収が難しかったのを，温水に切り替えて実用化した。 （日産 ’02.5.24）

□三菱電機，米・台湾社と提携　
　三菱電機はビル用の大型空調機事業で世界4位の米マッケイ社と製品の相互供給や販売で協力。また，台湾の大手家電メーカーであ る東元電機に中国でのコンプレッサー生産を委託する。 （日産 ’02.5.29）

□三重効用式の冷温水機 ［広報資料(1)参照］
　川重冷熱工業は11日，ビルなど産業用冷暖房の熱源機で次世代型の位置付けとなる三重効用方式の吸収冷温水機を開発したと発表し た。従来の二重式に比べて冷房時の省エネルギー率は約30％向上した。 （日産 ’02.6.12）

□雪印アイス事業，ロッテと新会社　
　雪印乳業とロッテは1日，共同出資会社を設立し，雪印のアイスクリーム事業を新会社に移管する方向で検討開始すると発表した。 （日経 ’02.5.2）

□生鮮食品の輸入急減　
　野菜や肉，水産物など生鮮食料品の輸入が軒並み減少している。国内市況の低迷で輸入品の価格競争力が弱まったうえ，家畜伝染病 や残留農薬などの安全問題が相次ぎ発生したことが要因だ。 （日経 ’02.5.20）

□宅配便，2強時代　
　宅配便大手の2001年度の取り扱い個数がまとまった。国内市場の約8割を抑える大手3社のうち，前年度比5.5％増だった首位のヤマ ト運輸を2位の佐川急便が同23.5％で急追。3位の日本通運は同0.8％減となり，「2強時代」が鮮明になった。 （日経 ’02.5.26）