新聞記事から

2003年2月

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主要新聞記事


【一般・経済】

□ GDP減速,実質0.5%増
 内閣府が14日発表した国民所得統計速報によると,02年10〜12月期の国内総生産(GDP季節調整値)は,物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増(年率換算2.0%増)となり,4期連続でプラス成長となった。 (朝日’03.2.14)

□ エアコン騒音で体調崩す
 隣接するビルに入居する居酒屋のエアコンの室外機による騒音で体調不良に陥ったなどとして,東京都渋谷区の女性が約815万円の損害賠償と室外機の撤去などを居酒屋側に求めた訴訟の判決で,東京地裁は,17日「騒音は受忍限度を超えている」として約157万円の支払いを命じた。 (日経’03.2.18)

□ 消費支出3年ぶりに上昇
 総務省が20日発表した02年の家計調査によると,単身世帯を含む全世帯の月平均の消費支出は一人当たり10万2599円で,物価変動を除いた実質で前年より1.4%増え,3年ぶりに前年を上回った。 (朝日’03.2.21)


【自動車・交通】

□ 欧州で熱交換機増
 カルソニックカンセイはスペインで小型乗用車向けの熱交換機部品を増産する。現在の年産25万台を2005年をメドに同92万台まで引き上げる。 (日経’03.2.5)

□ トヨタ,米テキサス工場発表
 トヨタ自動車は北米,中国で相次ぎ現地生産を拡大する。5日,北米で6番目となる車両工場を米テキサス州サンアントニオ市に建設すると発表。中国・天津では2004年から「カローラ」を現地生産する方針も明らかにした。 (日産’03.2.6)

□ 日産,中国で小型車
 日産自動車は中国で小型車市場に参入する。今春中国大手の東風汽車と設立する合弁会社で,2005年から「マーチ」(排気量1200−1400cc)級の車台を使った小型セダンを生産する。 (日経’03.2.13)

□ 車くず7割再生義務化
 経済産業省と環境省は19日,使用済み自動車から出る破砕くず(シュレッダーダスト)の70%をリサイクルするよう自動車メーカーに義務付けることを決めた。06年度に30%,10年度に50%とし,15年度から70%に引き上げる。 (朝日’03.2.20)


【住宅・建築】

□ 住宅着工19年ぶり低水準
 住宅需要の低迷を映し2002年の新設住宅着工は約115万戸と,1983年以来19年ぶりの低水準となった。雇用悪化や所得の伸び悩みで,住宅購入を手控える動きが広がっている。 (日経’03.2.1)

□ ダイキン,チェコに工場
 ダイキン工業はチェコ・ピルゼン市に空調機器の工場を新設し,欧州での生産能力を増強する。2006年からの稼動を目指す。投資額は12億円。現在,欧州向け製品はベルギー,タイや日本の生産拠点から輸出しているが,チェコでの生産に順次切り替える。 (日経’03.2.2)

□ デンソー,「床暖房」付き給湯機
 デンソーは3日,東京電力と共同で床暖房機能などが付いた多機能型の自然冷媒給湯機「エコキュート」を開発したと発表した。1台で給湯,床暖房,浴室乾燥ができる電気給湯機は業界初という。 (日産’03.2.4)

□ 家電リサイクル,EUで発効
 使用済みの家電や電子機器のリサイクルをメーカーに義務付ける欧州連合の新法(EU指令)が13日発効した。新法が要求するリサイクル率(重量ベース)は大型家電が75%,情報・通信機器が65%,小型家電や照明器具が50%。欧州で製品を販売する日本メーカーは2005年8月までにリサイクルの体制を始動させ,2006年中に規定のリサイクル率を達成する必要がある。 (日経’03.2.15)

□ 松下,中国の製販再編
 松下電器産業は4月をメドに,中国における家電製品販売を事業統括会社に集約する。現地生産子会社による直接出荷・営業は全廃する。ブラウン管生産会社など合弁4社への追加出資にも踏み切り,2003年度中に現地法人50社をすべて連結子会社化する。 (日経’03.2.22)

□ 三洋ハイアール売上10倍に
 中国の家電大手,海爾(ハイアール)集団の製品を日本国内で販売する三洋ハイアールは2003年度,エアコンなど白物家電の新製品を相次いで投入する。 (日産’03.2.24)

□ ネット家電規格統一
 インターネットに接続して遠隔操作などができるようにする家電の通信規格が決まり,3月中にも東芝の製品が最初の規格認定を受ける。新規格は今後,日本メーカーが国内で発売するネットワーク家電のほぼすべてに採用される。 (日経’03.2.25)


【食品・流通】

□ イオン1000店体制へ
 大手スーパー「ジャスコ」などを経営するイオングループは,03年度に過去最多の約100店を出店する計画を明らかにした。消費不振の中でも堅調な食品スーパーを強化するためで,海外も含め1000店体制を実現する。 (朝日’03.2.27)

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