新聞記事から
| ダイキン工業は16日,グループの全額出資で中国とチェコに業務用空調機器の生産子会社を設立すると発表した。 |
| (日産’03.5.19) |
| チェコ共和国に新たな空調機器生産拠点を設置,空調の成長市場である欧州での生産力を強化 |
| 平成14年5月16日/ダイキン工業株式会社 |
ダイキン工業株式会社(本社:大阪市,社長:北井啓之)は,本年6月,チェコ共和国ピルゼン市に,空調機器生産会社「ダイキンインダストリーズチェコ社」を設立します。新会社は,ベルギーのダイキンヨーロッパ社に次ぐ,欧州で2番目の空調機器生産会社です。生産コストの削減や製品供給リードタイムの短縮など,欧州域内での空調機器生産体制を強化するのが狙いです。
新会社は,約13億円を投資し,来年4月に操業を開始します。カセット型室内機やダクト型室内機など,よりコスト削減が要求される量産型商品の欧州域内での主力生産拠点となります。空調機器生産に使われる部材の欧州での供給拠点とします。
現在,欧州では,ダイキンヨーロッパ社(ベルギー王国オステンド市,1972年3月設立)が空調機器の生産・販売を行っております。今回の新生産拠点設立により,カセット型室内機やダクト式室内機の生産を新会社に移管し,ダイキンヨーロッパ社は,業務用パッケージエアコンやビル用マルチエアコンの室外機など,付加価値の高い基幹商品の生産に重点を移します。
両社合わせた生産能力(空調機器の室外機と室内機を合わせた生産能力)は,年間20万台から50万台に拡充されます。
また,将来的には,タイなど当社の他のグローバル生産拠点からの生産移管も検討して参ります。
欧州の空調市場は,2ケタ成長を続けており,2002年には約5,500億円(世界需要の約15%,当社推定)の市場となっており,2005年には6,000億円になる見込みです。
当社の欧州における空調機器売上高は約900億円(2003年3月期実績,連結ベース)で,対前年比約34%の増加となりました。
ダイキンヨーロッパ社は,欧州での販売力強化のため,代理店,販売店の買収を積極的に進めています。すでにドイツ(1998年7月),オーストリア(1999年7月),スペイン(2000年3月),ポーランド(2001年2月),イタリア(2002年5月)に販売会社を設立しております。本年7月にはイギリスの代理店2社を買収する予定です。
これにより,フランス,ベルギーの販売会社と合わせて,欧州での主要な空調市場(8か国)において,当社グループの直販体制が整うことになります。
[新会社の概要]
| 社 名 |
: |
DaikinIndustriesCzechrepublics.r.o |
| 所在地 |
: |
チェコ共和国ピルゼン市工業団地 |
| 資本金 |
: |
1,000万ユーロ(約13億円) |
| 出資比率 |
: |
ダイキン工業50%,ダイキンヨーロッパ社50% |
| 会社設立時期 |
: |
2003年6月 |
| 生産開始時期 |
: |
2004年4月 |
| 投資額 |
: |
約13億円 |
| 生産品目 |
: |
カセット型室内機,ダクト型室内機 |
| 生産能力(年間) |
: |
30万台 |
| 従業員数 |
: |
約500人(2005年度計画) |
[ダイキンヨーロッパ社の概要]
| 社 名 |
: |
DaikinEuropeN.V. |
| 所在地 |
: |
ベルギー王国オステンド市 |
| 資本金 |
: |
約40億円 |
| 出資比率 |
: |
ダダイキン工業100% |
| 会社設立時期 |
: |
1972年3月 |
| 生産開始時期 |
: |
2004年4月 |
| 生産品目 |
: |
業務用空調機器 |
| 生産能力(年間) |
: |
20万台 |
| 売上高 |
: |
約900億円(2003年3月期実績) |
| 従業員数 |
: |
約1,500人 |
| シャープは27日,冷蔵庫などの廃家電から回収したプラスチックを何度でも繰り返し再利用できる技術を確立したと発表した。 |
| (日経’03.5.28) |
| チ業界初,廃プラスチック(ポリプロピレン,ポリスチレン)を,家電4品目の新製品用部材として繰り返し再生,使用できる技術を確立 |
| 平成15年5月27日/シャープ株式会社 |
シャープは業界で初めて,廃家電4品目(エアコン,テレビ,冷蔵庫,洗濯機)から回収したポリプロピレン(PP)とポリスチレン(PS)を,強度など素材の品質を損なわずに,4品目の新製品用部材として繰り返し再生・使用可能なPP・PSとして量産する技術を確立しました。本技術を用いて量産した再生プラスチックを5月から本格的に新製品に採用,2003年度の使用量は合計320t(エアコンと冷蔵庫用に合計120t,洗濯機用に合計200t)を見込んでいます。
関西リサイクルシステムズ株式会社(本社:大阪府枚方市)で分離回収した廃PP・PSを,提携先の再生加工メーカーが本技術を用いて,再生PP・PSにします。
2001年4月から特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)が施行され,家電4品目のリサイクルが行われています。今後,再生資源の活用をより一層進めていくには,現在の金属材料中心のリサイクルだけでなく,家電製品に使用されている素材の中でも構成比が高いプラスチック材料のリサイクル率の向上が求められます。
当社は,かねてより,プラスチックの中でもとりわけ使用量の多いPPとPSの※マテリアルリサイクル技術の開発を重要課題として,積極的に取り組んできました。
今後も,ABS樹脂など他のプラスチックのマテリアルリサイクル技術の確立に積極的に取り組み,資源循環型社会の構築に貢献してまいります。
※マテリアルリサイクル:廃プラスチックを素材化し,さまざまなプラスチック製品として再生利用すること。
<今回のマテリアルリサイクル技術の主な特長>
| (1) |
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回収した廃PP・PSの素材としての寿命の測定が,1時間以内の短時間で可能(従来は,平均20日間必要)。 |
| (2) |
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上記で算出した廃PP・PSの寿命を,必要な酸化防止剤などを添加することによって延ばし,再生素材として新たに利用することができる。 |
| (3) |
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再生化したPPやPSの品質(強度など)は,純正のPPやPSと同様で,しかも複数回,再生利用できる。 |
| (4) |
|
新規素材と比較しても,コスト格差がない。 |
| (5) |
|
11件の特許を出願中。 |
