業務用冷凍空調事業強化に向けた事業の再編について
―日立インダストリイズの冷熱事業を日立空調システムへ移管― |
平成15年12月4日/株式会社日立空調システム
株式会社日立インダストリイズ |
株式会社日立空調システム(取締役社長:中山義彦/以下,日立空調システム)と株式会社日立インダストリイズ(取締役社長:石津尚澄/以下,日立インダストリイズ)は,このたび,会社分割制度を活用して,2004年4月1日付けで日立インダストリイズの冷熱事業を分割し,日立空調システムが承継することで基本合意しました。
業務用冷凍・空調ビジネスの分野では,国内市場での競争が激化しているほか,グローバル市場においても,拡大する市場へのスピーディな対応が求められています。
現在,日立グループでは,大型冷凍機は日立インダストリイズ,そして空調機およびその他の冷凍機器は日立空調システムが担当するなど,業務用冷凍・空調事業を2社が担当する体制となっています。しかしながら,営業活動を行うにはそれぞれが特約店,設計事務所,サブコン,ゼネコン等に対応する必要があることから,更なる事業の効率化・強化のためには,事業体制の見直しが必要と判断し,事業の再編を行うことにしました。
今回の事業再編では,日立インダストリイズの冷熱事業を分割し,業務用空調の専業メーカーである日立空調システムに統合することにより,技術開発,製造および販売を一本化します。これにより,市場の変化やお客様のニーズにこれまで以上にスピーディに対応し,かつ,幅広いソリューションを提供できる体制を整えることが可能となります。また,統合するターボ冷凍機と吸収式冷凍機を,日立空調システムの海外生産拠点を活用し,現地生産することで,大型冷凍機の海外事業拡大も目指します。
今後,日立空調システムは,統合による開発,製造面での相乗効果および海外生産拠点の活用などにより製品競争力を高め,事業の拡大を図ることにより,世界のトップメーカーを目指します。
なお,2004年3月31日以前に日立インダストリイズが受注した契約については,原則として4月1日以降は,日立空調システムが顧客への納入責任を負います。
■日立インダストリイズから日立空調システムへ移管する事業について
| 1. |
|
事業内容 |
: |
冷熱事業(ターボ冷凍機,吸収式冷凍機,省エネ・コジェネシステムなどの応用製品) |
| 2. |
|
売上高 |
: |
80億円(2002年度) |
| 3. |
|
生産拠点 |
: |
茨城県土浦市 |
| 4. |
|
人員 |
: |
約115名 |
■日立空調システムの概要
| 1. |
|
代表者 |
: |
取締役社長 中山義彦 |
| 2. |
|
本社所在地 |
: |
東京都千代田区 |
| 3. |
|
主要工場 |
: |
静岡県静岡市 |
| 4. |
|
設立年月日 |
: |
1998年11月26日 |
| 5. |
|
資本金 |
: |
100億円(日立製作所 100%) |
| 6. |
|
売上高 |
: |
903億円(2002年度) |
| 7. |
|
事業内容 |
: |
冷暖房空調機器,冷凍冷蔵機器(主なる製品としてパッケージエアコン,チラーユニット,小形冷凍機)の製造,販売,工事およびアフターサービス |
| 8. |
|
従業員数 |
: |
1,795名(2003年3月31日現在) |
■日立インダストリイズの概要
| 1. |
|
代表者 |
: |
取締役社長 石津尚澄 |
| 2. |
|
本社所在地 |
: |
東京都足立区 |
| 3. |
|
主要工場 |
: |
茨城県土浦市,茨城県竜ヶ崎市 |
| 4. |
|
設立年月日 |
: |
1959年9月1日 |
| 5. |
|
資本金 |
: |
50億円(日立製作所 100%) |
| 6. |
|
売上高 |
: |
813億円(2002年度) |
| 7. |
|
事業内容 |
: |
産業機械システムの開発,製造,工事,アフターサービス,エレクトロニクス関連製造設備の開発,製造,販売,各種エンジニアリング等 |
| 8. |
|
従業員数 |
: |
1,779名(2003年3月31日現在) |

|