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主要新聞記事 |
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【一般・経済】
□ ロシア，日本に定期協議提案
京都議定書が定めた温暖化ガスの排出量削減策を話し合うため，ロシアが日本政府に定期協議の場を設けるように提案していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。ロシアは同議定書を批准する条件として経済的利益の事前保証を求めている。共同事業への協力など日本側の対応次第では，議定書の発効に近づく公算もある。（日経’03.12.7）
□ COP9，温室ガス削減細則合意
気候変動枠組み条約第9回締約国会議（COP9）は9日夜，先進国の温室効果ガス削減分として，途上国で植林活動をした場合の木々が吸収する二酸化炭素量を計上する細則について最終合意した。5年ごとに植林状況をチェックする，という。これで各国の削減目標を定めた京都議定書の中で，自国内の削減対策を補完するために設けた「京都メカニズム」の運用ルールがほぼ固まった。（朝日’03.12.10）
□ 景況感，回復基調が鮮明
日本銀行が12日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）で，企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は主要指標の大企業・製造業でプラス11となり，前回9月の調査から10ポイント上昇した。97年6月（プラス13）以来の高水準で、00年のIT（情報技術）バブル期のプラス10を超えた。プラスは2四半期連続，改善は3四半期連続となった。輸出が好調に推移したことに加えて、株価も堅調だったことが好影響を与えた。前回横ばいだった大企業・非製造業も4ポイント上昇し、景気の回復基調が鮮明になった。（朝日’03.12.12）
□ 議定書の目標2割上回る
先進国全体の温暖化ガスの排出量が，2010年時点では京都議定書で義務づけられた削減目標を2割近く上回る見通しであることが分かった。ミラノで開催中の地球温暖化防止会議で温暖化防止条約事務局が明らかにした。
事務局の推計によると，2010年の先進国全体の排出は1990年を10.2％上回り，議定書が定めた5.2％の削減義務に遠く及ばない。（日経’03.12.12）
□ 京都議定書「早期発効を」
約180カ国から5千人が参加した気候変動枠組み条約第9回締約国会議は12日，京都議定書が温室効果ガス削減の正しい枠組みであると認め，早期発効を強く求めていくなどとする議長総括を発表し，閉会した。（朝日’03.12.13）
□ 政府機関，グリーン購入を拡大
環境省はグリーン購入法に基づいて，2002年度に政府関連の各機関が調達した環境の負荷低減に役立つ物品やサービスの調達実績をまとめた。重点的に調達を推進すべき環境物品などを定めた特定調達品目では，大半の品目が95％以上の高い調達率を達成した。（日産’03.12.24）
□ 省エネ支援サービス，経産省導入
経済産業省は2004年度に本省庁舎にESCO（省エネルギー支援サービス）を導入する。民間のESCO事業者に庁舎の無駄なエネルギーの使い方をチェックしてもらい，省エネにつなげる考え。予算は1,000万円，中央官庁でESCOを活用するのは初めてとなる。（日産’03.12.30）
【自動車・交通】 □ 車リサイクルで8社提携
日産自動車，三菱自動車，マツダなど国内自動車8社は，廃車のリサイクル事業で提携する方針を固めた。05年1月に完全施行の自動車リサイクル法が，自動車メーカーに廃車の「破砕くず」の処理や再資源化を義務付けるのに対応し，共同で受け皿を作る。効率化によって処理コストが下がれば、保有者が負担する1台当たり平均2万円前後とされるリサイクル費用の軽減にもつながる。最もやっかいとされていた破砕くずの受け皿作りが始まることで、家電、パソコンに続くクルマのリサイクルが本格的に動き出す。（朝日’03.12.6）
□ デンソースペインでエアコン生産
デンソーは9日，スペイン・ガリシア州にカーエアコンの生産会社を設立すると発表した。約25億円を投じて工場を新設して2006年4月に稼動する。（日経’03.12.10）
□ ニオイ，ワサビ成分で防止
カーエアコンのゼクセルヴァレオクライメートコントロールは，ワサビに含まれる成分でエアコンから出るにおいを防ぐ技術を開発した。エアコンの内部に繁殖する雑菌などを100分の1程度の数に抑える。エアコン用空気フィルターの付属品として自動車メーカーに採用を働きかける。（日産’03.12.10）
□ 日本車，4年ぶり最高に
欧州で今年，日本車の新車販売が4年ぶりに史上最高を更新することが確実になった。欧州自動車工業会（ACEA）が11日発表した欧州（西欧18カ国）の新車統計によると、1−11月の日本車の販売は前年同期比9％増の167万7千台。12月も好調なため通年では180万台近くに達する見通しで，シェアも12年ぶりに最高になりそうだ。（日経’03.12.12）
□ デンソー子会社，天津に現地法人
デンソー子会社のジーエーシーは来年1月，中国・天津市にカーエアコン部品を製造する現地法人を設立する。来年11月に生産を開始し，同市にあるデンソーのエアコン製造の現地法人に納入する。（日産’03.12.24）
【住宅・建築】 □ 業務用空調を統合
［広報資料(1)参照］
日立製作所グループの日立空調システムと日立インダストリイズは4日，2004年4月1日付で日立インダストリイズの冷熱事業を分割し，日立空調システムに統合すると発表した。業務用空調機器の開発や製造，販売をグループ内で一本化して事業を効率化するとともに，中国など成長市場で事業を拡大する。（日産’03.12.5）
□ ネット家電，4社，規格統一へ
東芝と三菱電機，三洋電機，シャープの電機大手4社は17日，携帯電話やインターネットなどを利用して操作するネット家電で，現在各社ごとにばらばらな規格を統一する，と発表した。エアコンや冷蔵庫などの「白物」が対象。（朝日’03.12.18）
□ 松下電器，「電工」を子会社化
松下電器産業は19日，松下電工に対する持ち株比率を04年3月までに31.8％から51％に引き上げ，子会社化する，と発表した。連結売上高は単純計算で7兆4千億円から8兆5千億円に膨らみ、総合電機首位の日立製作所を抜く。松下電工は35年に分社化、グループの中で独立的な経営をしてきた。子会社化により，両社の重複事業を解消，効率性を高め，生き残りを図る。（朝日’03.12.20）
□ キヤノン，東芝工場跡地取得へ
［広報資料(2)参照］
キヤノンは，東芝の柳町事業所の用地を取得する。（中略）柳町事業所はJR川崎駅から徒歩数分の一等地にあり，敷地面積は11万3千平方メートル。駅の自動改札装置や郵便物あて名読みとり装置を製造しているほか，空調機器合弁会社である東芝キヤリアのコンプレッサー工場がある。東芝はいずれの事業も，2005年までに国内の他事業所に移管する計画。建屋を取り壊し，2004年4月以降に跡地を売却する。（日経’03.12.25）
□ ヒートポンプ式給湯器，自社生産
松下電器産業はヒートポンプ式給湯器の自社生産を始めた。これまでダイキン工業から基幹部品であるヒートポンプユニットを調達していたが，一部を除きすべて自社生産に切り替えた。同給湯器は従来のガス方式などと比べ熱効率に優れるとされ，需要拡大が見込まれる。（日産’03.12.26）
□ 日立H＆L，業務用参入
日立製作所の家電事業子会社，日立ホーム＆ライフソリューションは2004年4月に業務用のヒートポンプ式給湯器事業に参入する。飲食店や公衆浴場向けの営業活動を展開し，来年1月には生産設備を増強して販売開始に備える。（日経’03.12.27）
【食品・流通】 □ 水耕栽培の水，加熱殺菌
三洋電機は3日，ヒートポンプを使って，水耕栽培の水に含まれる作物病原菌を加熱殺菌する装置を開発したと発表した。水耕栽培の水をセ氏90度以上の高温に加熱し、作物病原菌を死滅させる。水は20度程度まで冷却して耕地に戻す。水や肥料の使用量を減らせるほか、ヒーター方式の殺菌装置に比べ電気代を4割低減できる。ヒートポンプの冷媒は二酸化炭素にするなど環境に配慮した。
今後1年かけて実証試験し，商品化を目指す。（日産’03.12.4）
□ ニチレイ，「低温物流」を分離
ニチレイは2004年4月1日付で低温物流部門を本体から分離する。会社分割制度を使い，61の物流センター，冷蔵倉庫業務を既存・新設の子会社に移し，保管から輸送まで一貫して任せる。本体は冷凍食品などの製造に専念する。（日産’03.12.12）
□ 冷凍コンテナ省エネ型受注
ダイキン工業はデンマークの海運大手，マースク・シーランド向けに海上輸送用の冷凍装置搭載のコンテナを大量受注した。当面3年間は供給する契約で，受注額は毎年30億円程度と見られる。（日経’03.12.14）
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