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主要新聞記事 |
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【一般・経済】
□ リサイクル家電横流し
家電量販店大手ビックカメラ（本社・東京都豊島区）とヨドバシカメラ（本社・東京都新宿区）の委託を受けた運送会社が，家電リサイクル法に基づいて回収された廃家電をリサイクル処理のメーカー側に持ち込まず，輸出業者に「横流し」され，使用可能な家電は海外に輸出されていたことがわかった。大半が北朝鮮だったという。消費者が支払う処理費（リサイクル料）は量販店2社が「預かり金」として保管したままになっているという。環境省も事態を重視し，事実関係を調べている。（朝日
’04. 2. 12）
□ 実質GDP年率7％増
内閣府が18日発表した03年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報によると，物価変動の影響をのぞいた実質GDP（季節調整値）は，前期比1.7％増（年率換算で7.0％増）とバブル経済期の90年4〜6月期以来13年半ぶりの高い伸び率となった。設備投資と輸出が牽引役になったことに加え，個人消費も伸びた。名目成長率も年率で2.6％増。また，03年を通じての成長率も実質で2.7％，名目でも0.2％といずれもプラス成長となった。（朝日
’04. 2. 18）
□ 超長期的エネルギー需要，2022年度以降減少
経済産業省は25日，2030年度までの超長期的なエネルギー需要についての試算を公表した。産業，家庭，運輸用などエネルギー消費量は伸び悩み，22年度をピークに減少していくとしている。30年近く先の長期見通しは初めて。今後，経済成長の鈍化や人口減少が見込まれる中，より長期的な視野に立った政策の練り直しが必要になってきたためだ。（朝日
’04. 2. 26）
□ 家電の相互認証開始
日本とシンガポールは家電製品の安全性について，相手国での審査結果を自国で認める「相互認証制度」を始めた。02年に発効した両国の自由貿易協定（FTA）の成果の一つ。（中略）日本メーカーはJQA（日本品質保証機構）発行の証明書をつければ，そのままシンガポール市場で製品を販売できる。（朝日
’04. 2. 29）
【自動車・交通】
□ サンデン，中国社に出資
［広報資料(2)参照］
自動車エアコン用圧縮機で世界2位のサンデンは2月下旬をめどに，ドイツの提携先と共同で中国の圧縮機メーカーに資本参加する。2社合わせて5割超の出資比率を確保，実質的に経営権を握る。自動車生産が拡大している中国で事業基盤を強化する狙い。サンデンはエアコン本体の生産も拡大，2008年に中国の自動車エアコン市場でシェア5割を目指す。（日経
’04. 2. 11）
【住宅・建築】
□ ビル冷暖房，アンモニア冷媒採用
東洋製作所はアンモニア冷媒を使ったビル冷暖房用のヒートポンプチラーユニットを開発，4月に発売する。エネルギー消費効率（COP）を従来機の3.5程度から5.1まで高め，消費電力を約30％削減した。東京電力，関西電力，中部電力と共同開発した。
ヒートポンプチラーでアンモニア冷媒を使ったものは世界でも初めてという。（日産 ’04. 2. 3）
□ 2割撤退方針，日立が転換
日立製作所は4日記者会見を開き，昨年発表した「総売上高8兆円の2割にあたる1兆6千億円程度の事業から撤退する」という方針を，実質的に転換した。不採算分野から撤退することで企業体力を強化する狙いだったが，事業の売却交渉が思うように進まなかったのに加え，業績が回復基調で赤字部門を強化する余力が出てきたため，とみられる。だが，厳しい社内改革に取り組む企業も多いなかで，問題の先送りにつながる可能性も指摘されている。（朝日
’04. 2. 5）
□ 洗濯機を分解・分別
西日本家電リサイクル（北九州市）は4月から洗濯機の分解・分別作業ラインを稼動する。洗濯槽などのプラスチック部分を分別して再利用に回す作業工程を導入し，廃棄物を製品原料として再利用するリサイクル率を現在の60％程度から，80％前後まで高めることを狙う。（中略）同社は東芝や松下電器産業などが出資し，1998年に設立した。家電リサイクル法で定められたテレビと冷蔵庫，洗濯機，エアコンのリサイクルを手掛ける。4品種合計で年間約70万台をリサイクルし，うち2割強を洗濯機が占める。（日産
’04. 2.10 ）
□ ターボ圧縮機，小型で高効率
［広報資料(3)参照］
三菱重工業はエネルギー消費効率を5.0まで高めた空冷小型ターボヒートポンプ「マイクロターボ Sシリーズ」を開発した。東京電力，中部電力，関西電力との共同開発で，6月に発売する。外気で冷却した水を空気熱交換器に散布することで冷却効果を高め，年間のランニングコストを3割程度削減できるという。（日産
’04. 2. 18）
□ 三洋電機，最大工場の「製造」分社
三洋電機は4月に白物家電などを手掛ける東京製作所（群馬県大泉町）の製造部門を分社化する。従業員約3千人は新設する子会社に転籍する。人件費を三洋本体より引き下げ，2年後に100億円の収益改善効果を出す。国内工場再編の最終段階と位置付け，赤字が続く白物家電の黒字転換を目指す。（日経
’04. 2. 25）
【食品・流通】
□ 冷凍寿司，レンジ解凍可能
冷凍食品メーカーのキヤリ（東京都小金井市）は電子レンジで簡単に調理できる冷凍寿司（すし）を開発した。保存期間が2週間と長く，製造後すぐに冷凍するため衛生面での安全性も高い。3月下旬に通信販売や生協などの宅配ルートで売り出し，1年間で3億円（出荷額ベース）の販売を目指す。（日産
’04. 2. 14）
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