2004年5月

主要新聞記事

【一般・経済】

□ 日本からの廃プラ輸入，中国が手続き停止
　中国で品質管理などを主管する国家品質監督検査検疫総局は13日までに，日本からの廃棄プラスチックの輸入手続きを緊急停止した。日本からの廃プラ輸入で違法行為があったためとしている。期間は不明。（日経 ’04. 5. 14）

□ 代替フロンは排出抑制進む
　経済産業省は14日，エアコンの冷媒などに使われる代替フロンの2010年の総排出量が最大7370万トン（二酸化炭素換算）となり，地球温暖化対策推進大綱の目標値（約7300万トン）を達成する見通しになったと発表した。排出抑制対策が進んだため。（日経 ’04. 5. 15）

□ CO₂排出抑制，対策手詰まりに
　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は17日，需給部会を開き，2010年度を目標年次とする長期エネルギー需給見通しの原案を了承した。石油など化石燃料から生じる二酸化炭素（CO₂）の排出量は省エネなどの対策を進めても2010年度は1990年度より5％増える見通しだ。経産省は追加対策の検討に着手したが，具体策を描ける見通しはたっていない。（日経 ’04. 5. 18）

□ 実質GDP，03年度3.2％成長
　内閣府が18日発表した国内総生産（GDP）速報によると，04年1〜3月期の物価変動の影響をのぞいた実質GDP（季節調整値）は，前期比1.4％増，年率換算で5.6％増だった。消費の好転などで，前期（年率6.9％増）に続き，高い経済成長率となった。これで03年度の成長率は3.2％となり，IT好況の00年度（3.0％）を超え，96年度以来の水準になった。物価変動を反映した名目成長率も03年度は0.7％と3年ぶりのプラスだが，実質成長率を大きく下回り，デフレが続いていることも示した。（朝日 ’04. 5. 18）

□ 温暖化ガス削減，環境税含め抜本策
　政府は18日，地球温暖化対策推進本部（本部長・小泉純一郎首相）を開催，京都議定書で約束した温暖化ガス削減目標の達成が困難になったことを受け，環境税を含む抜本的な追加対策の検討に乗り出すことを決めた。年内にも策定する予定だ。（中略）経済産業省は「経済活動を抑えるような政策を選択すべきではない」と批判。財務省も論議を先送りしている。（日経 ’04. 5. 19）

□ ロシア大統領「京都議定書批准急ぐ」
　ロシアのプーチン大統領は21日，欧州連合（EU）と開いた首脳会談後に記者会見し，温暖化ガスの排出量削減を目指す京都議定書について「批准に向けて（準備を）加速する」と，初めて肯定的な姿勢を示した。ロシアが批准すれば，米国の離脱で宙に浮いていた京都議定書はようやく発効に向けて動き出す。（日経 ’04. 5. 22）

□ 三菱ふそう前会長ら逮捕
　三菱自動車製大型車の車輪脱落による母子死傷事故で，神奈川県警は6日午後，道路運送車両法違反（虚偽報告）容疑で取り調べていた三菱ふそうトラック・バス前会長の宇佐美隆容疑者（63）ら7人を逮捕した。県警は宇佐美前会長らが，死傷事故後に社内で国土交通省や捜査当局，マスコミへの対応を協議する会議を開き，ハブの強度について虚偽の報告をすることを組織的に決めたとみて，宇佐美前会長らから事情を聴いている。（中略）国交省は同日、宇佐美前会長ら5人とともに，組織的犯行の責任を明確にするため，法人としての三菱自動車も同法違反容疑で刑事告発した。（朝日 ’04. 5. 7）

□ 二酸化炭素の削減目標，「運輸」未達成確実に
　二酸化炭素（CO₂）排出量の削減目標を定めた国の地球温暖化対策推進大綱のうち，運輸部門が2010年度の目標値を達成できないことが確実となった。マイカーの普及で車の輸送効率が悪化していることが主な原因。（朝日 ’04. 5. 13）

□ マツダ，閉鎖工場を再開
　マツダは26日，販売低迷で閉鎖していた広島市の宇品第2工場の操業を2年8カ月ぶりに再開した。（中略）。設備が老朽化していた本社工場は閉鎖する。04年は本社工場の閉鎖を加味しても稼働率は95％前後まであがる見通し。（朝日 ’04. 5. 27）

□ 中国・広州，デンソーなど新工場
　デンソー，アイシン精機などトヨタ自動車系の部品メーカー15社が，2005年度までに中国・広州市周辺に一斉に新工場を建設する。広州では2006年にトヨタと地元メーカーの広州汽車が合弁生産を始める見通しで，主要部品メーカーが出そろった。（日経 ’04. 5. 30）

□ 前橋地裁，ヤマダ電機の請求棄却
　不当な安売り表示をされて損害を受けたなどとして，家電量販大手のヤマダ電機（本社・前橋市，山田昇社長）が，同大手のコジマ（本社・宇都宮市，小島章利社長）を相手取り，約2億円の損害賠償と謝罪広告を求めた民事訴訟の判決が7日，前橋地裁であった。東條宏裁判長は「不当表示にあたらず，原告の請求には理由がない」などとして，ヤマダ電機側の請求を棄却した。（朝日 ’04. 5. 7）

□ 省エネ性能，販売店に告知義務
　経済産業省は一般家庭などで省エネルギーを推進するための包括策を固めた。省エネに優れた製品の購入を促すため，家電や自動車販売店に消費電力量や燃費性能など製品の「省エネ情報」の告知を義務づける。（中略）総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）で具体策を詰め，早期実施を目指す。（日経 ’04. 5. 10）

□ 家電の省エネ性能，格付け制度化へ
　地球温暖化対策を検討していた東京都環境審議会は10日，家電製品の省エネ性能をランク付けしたラベルを店頭表示するよう小売店に義務づけるなどとする答申をまとめた。（中略）これを受けて都は，05年にも条例化する方針で，制度化されると，全国初という。（朝日 ’04. 5. 11）

□ コロナ，CO₂給湯機を強化
[広報資料(1)参照]
　コロナは19日，7月1日付で積水化学工業から二酸化炭素を冷媒に使った給湯機「エコキュート」などの事業を買収すると発表した。積水化学の手掛ける戸建て住宅向けを中心する営業権が対象。（中略）オール電化住宅などで需要が伸びるエコキュートを拡販する。（日経 ’04. 5. 20）

□ 東京都など，省エネ家電普及
　東京都など関東の8都県市は6月16日から8月31日まで，省エネ型家電の普及キャンペーンを実施する。対象はエアコン，冷蔵庫，ブラウン管テレビの3品目で，製品本体に省エネ性能を示すラベルをつけて消費者が購入する際の比較検討に役立てる。（中略）キャンペーンを実施するのは東京都，埼玉県，千葉県，神奈川県，横浜市，川崎市，千葉市，さいたま市。（日産 ’04. 5. 26）

□ 松下電工が安眠手助けシステム
　松下電工は28日，エアコンや照明，AV（音響・映像）機器などを一台の制御装置で動かし，睡眠に適した環境を作るシステムを開発したと発表した。（中略）赤外線を通じてエアコンや照明，テレビなどを一括制御する。状況に応じて室内の明るさや室温をコントロール，睡眠に適した環境を作り出す。（日経 ’04. 5. 29）

□ 家計消費，7.2％大幅増
　総務省が28日発表したサラリーマン世帯（2人以上の世帯）の家計調査によると，4月の1世帯当たりの消費支出は36万6027円で，物価変動の影響をのぞいた実質値では前年同月比7.2％増と，82年10月以来の高い伸びになった。（中略）季節変動や月による日数の違いを調整した消費水準指数（00年＝100）も105.9と消費税率上げ直前の駆け込み需要があった97年3月以来の値になっている。（朝日 ’04. 5. 29）

□ 大手スーパー新規出店投資7割増
　大手スーパーが新規出店のための投資を急拡大する。大手5社の2004年度の新店投資額は前の年度に比べ76％増と大幅な伸びで，改装や情報化投資などを含めた設備投資総額も同48％増の見通し。工場の海外移転などで出店用地が増えていることから各社が積極的に出店しているためで，中でもイオンとイトーヨーカ堂は好調な業績を背景に，スーパーと専門店を組み合わせた巨艦店を相次ぎ開く計画だ。（日経 ’04. 5. 5）

□ 三洋電機，中国にも設計機能
　三洋電機は中国で業務用冷凍空調機器事業を拡大する。業務用機器は受注生産が大半なため，設計部門の200人を呼んで国内で研修，顧客の要望に現地で対応する。営業面では日系コンビニエンスストア専任のチームを現地に発足した。ショーケースと空調を合わせた売上高を2004年度に前年度比5割増の20億元（1元＝約13円で260億円）に伸ばす。（日産 ’04. 5. 18）

□ 解凍装置に除菌イオン
　前川製作所は冷凍食品の解凍装置「ハイパーフレッシュ解凍装置」に除菌イオンを発生する空気清浄機を標準装備する。空気清浄機はシャープ製で，プラズマ放電によって空中の水分子と酸素分子をイオン化し，浮遊菌やカビを不活性化する。食品の安全性向上を急ぐ食品加工会社に売り込み，年間40−50台の販売を見込む。（日産 ’04. 5. 27）

□ 10分でマイナス155度
　冷凍機製造のマック（千葉県東金市，松下紘晃社長）はセ氏マイナス155度まで温度を下げられる冷凍機「ウルトラ・チラー」を開発した。（中略）岡山大学の稲葉英男教授と共同開発した高圧減衰装置を用いて，低温になる過程で生じる冷媒への圧力を緩和した。この結果，従来の主力製品より25−30度低いマイナス155度まで冷却できるようになった。（日経 ’04. 5. 28）