2004年9月

主要新聞記事

【一般・経済】

□ 東電，5％値下げ
　東京電力は3日，全社的に料金原価を計算し直し，電気料金を10月1日から平均5.21％引き下げる料金改定を経済産業省に届け出た。平均的な世帯（一人暮らしを含む）で月の電気代は6479円から6142円に，337円安くなる。燃料費の変動によって3カ月ごとに行う料金調整とは異なる本格的な料金改定は02年4月以来2年半ぶり。（中略）電気業界では中部，東北電力が来年1月から値下げする方針を表明しており，ほかの電力各社も今年度中に追随する見通し。（朝日 ’04. 9. 4）

□ 東京都心，真夏日最多68日
　太平洋高気圧に覆われた21日，東京都心は午前9時過ぎに気温が30度を超え，今年68日目の真夏日を記録した。過去最多だった2000年の67日を抜き，気象庁が現在の地点で観測を初めて以来の新記録となった。（日経 ’04. 9. 21）

□ 電力，CO₂原単位0.29kg増加
　電力10社で構成する電気事業連合会（藤洋作会長）は21日，2003年度の電力業界の二酸化炭素（CO₂）排出原単位（発電量1キロワット時当たり排出量）が0.436キログラムと前年度比0.29キログラム増えたと発表した。原単位の増加は5年連続。東京電力の原発トラブル隠しの影響で原子力発電の比率が減ったのが主な原因。（日産 ’04. 9. 22）

□ NY原油，初の50ドル台
　27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の時間外取引で，国際指標となる米国産原油の先物価格が過去最高値を更新，初めて1バレル50ドルを超えた。年初比で5割近い値上がり。中国などの旺盛な原油需要や中東情勢やナイジェリアなど主要産油国の混乱から，世界的に需給ひっ迫感が強まっていることが背景にある。投機資金の流入も活発で市場参加者の間ではなお先高観もくすぶっている。原油高を受けてニューヨーク，東京の株式市場の平均株価は下落。企業収益や個人消費を圧迫することで，世界経済に与える影響が一段と懸念され始めた。（日経 ’04. 9. 28）

□ 京都議定書，発効へ
　地球温暖化の防止を目指す京都議定書に関してロシア政府は30日，批准案を下院に提出することを閣議決定する。これを受けて下院が批准するのは確実視されており，京都議定書は1997年の地球温暖化防止会議で採択されてから約7年を経て発効する見通しとなった。（中略）議定書は批准した先進国の排出量（90年時点）が先進国全体の排出量の55％以上になることを発効条件としている。米国は議定書からの離脱を表明しており，ロシアの批准が発効の前提となっていた。（日経 ’04. 9. 30）

□ トヨタ，広州汽車と合弁発表
　トヨタ自動車は6日，中国自動車中堅，広州汽車（広州市）と乗用車の合弁生産販売会社の設立を発表した。06年半ばから中型車カムリを生産する。同社の中国における乗用車の合弁相手としては，中国最大手の第一汽車（長春市）に次ぐ2社目となる。（朝日 ’04. 9. 6）

□ 車制御の規格統一で合意
　トヨタ自動車と日産自動車は9日，自動車で使用する車載用電子制御システムの規格標準化を共同で進めることで合意したと発表した。（中略）トヨタと日産は，トヨタグループの豊田通商とその子会社の豊通エレクトロニクス（名古屋市）が8日設立した有限責任中間法人「JASPAR（ジャスパー）」に参加，これを通じて車載用のシステム機器を動かす基盤となるソフトウエアやネットワーク規格の標準化を図る。（日産 ’04. 9. 10）

□ エイデン本社を家宅捜索
　家電量販店の「エイデン」（名古屋市千種区）が家電リサイクル法に基づき顧客から引き取った百数十台の廃エアコンを不法に処理した疑いが強まったとして，愛知県警生活経済課と中署は31日，廃棄物処理法違反の疑いで同社本社など６カ所を家宅捜索した。
　県警はエイデンが顧客から適正な処理費用を受け取りながら，処理業者らに廃エアコンを違法に横流しした可能性もあるとみて経緯について解明を進める。（日経 ’04. 9. 1）

□ エアコンをチェコで一貫生産
　ダイキン工業はチェコにエアコンの主要部品である圧縮機（コンプレッサー）の製造工場を新設する。同社は現在，同国にエアコン組み立て工場を建設中。欧州のエアコン市場は予想を上回るペースで拡大しており，チェコに圧縮機から完成品まで一貫生産する体制を確立。コスト競争力を強化し，製品を欧州域内に広く供給する。（日経 ’04. 9. 7）

□ 省電力型無線センサーモジュール
　TDKは温度や湿度，照度など複数のセンサーを搭載しデータ情報を無線で送信できる小型の無線センサーモジュール（複合部品）を開発した。電源にコイン型のリチウム電池を使い，データを頻繁に送っても約1年は電池がもつ省電力設計にした。センサーは5つまで搭載可能。来年3月から量産を始める。（日産 ’04. 9. 27）

□ 空調・住設事業販売統合で新会社
［広報資料(1)参照］
　三菱電機は10月1日付で，エアコンを主力製品とする空調冷熱事業と，換気扇や電気温水器などを扱う電材住設事業の販売体制を統合する。新設する三菱電機住環境システムズ（東京・台東，入江哲彦社長）が2つの事業の製品を一元的に取り扱うことで，総合的なマーケティング活動を展開する。（日産 ’04. 9. 28）

□ 松下電器と電工，重複事業を統合
　松下電器産業と松下電工は28日，松下電工の子会社化に伴う05年4月からの新事業体制を発表した。両社で重複している営業体制について，白物家電は松下電器に，住宅関連事業や電材事業は松下電工に一本化。生産・開発分野の重複事業も一元化し，効率化する。（朝日 ’04. 9. 29）

□ 三洋，空調世界トップと提携
［広報資料(2)参照］
　三洋電機は28日，世界最大の空調機器メーカー，米キヤリア社（コネティカット州）と業務用の大型空調機事業で販売提携したと発表した。三洋の製品をキヤリアが欧米などで販売する。（中略）提携するのは吸収式冷凍機というフロンを使わない環境配慮型の大型空調機で，主にスタジアムやターミナルなどの大型施設で使う。（日経 ’04. 9. 29）

□ 自販機にCO₂コンプレッサー
　三洋電機は二酸化炭素（CO₂）を冷媒に使うコンプレッサーの自動販売機向け供給を始めた。一般的な炭化水素系コンプレッサーに比べ，地球温暖化に与える影響を示す「地球温暖化係数」が1300−1900分の1と環境負荷が小さいのが特徴で，自動販売機に組み込まれるのは世界で初めてという。2005年度に生産能力を2倍の年20万台に増やし，国内生産の軸に据える。（日産 ’04. 9. 1）

□ 品質管理向けICタグを開発
　大日本印刷は温度・湿度・照度の3種類のデータを管理できる多機能型ICタグ（荷札）を開発した。10月に発売する。電池を内蔵し，測定値を微弱な電波に乗せて常時発信する。利用者はすべて測定値をリアルタイムで把握できるため，食品の品質管理や美術品の搬送・保管管理などの用途が見込めるとしている。（日産 ’04. 9. 16）