| [広報資料から(1)]空調・住設事業販売統合で新会社 |
家庭電器事業の設備系販売体制を新会社に一元化
―空調冷熱・電材住設事業の国内販売体制を再編成―
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| 平成16年9月27日／三菱電機株式会社 |
三菱電機株式会社（執行役社長：野間口有）は，「空調冷熱」・「電材住設」事業の国内市場環境変化に対応し，さらなる販売拡大を図るため，10月1日からリビング・デジタルメディア事業本部の営業体制の再編成を行いますのでお知らせします。
【背景と狙い】
家庭電器・住宅設備部門を担当するリビング・デジタルメディア事業本部では，「空調冷熱」，「電材住設」，「家事家電」，「デジタルメディア」の4事業ドメインに区分し，各ドメイン毎に開発・製造・販売・サービスを一貫して戦略展開をおこなう「ドメイン経営」を推進し，各ドメイン単位での競争力の強化を図っています。
今回の営業体制変更は，特に業界トップクラスのマーケットシェアをもつ「空調冷熱」（パッケージエアコン・ルームエアコンなど）と「電材住設」（換気扇・電気温水器・太陽光発電システムなど）の設備系2事業の販売体制を再編成し，昨今の激しい国内市場環境の変化に即応できるより強い事業体質を目指すものです。
「家事家電」，「デジタルメディア」の家電系2事業の販売については，従来通り「（株）三菱電機ライフネットワーク」が担当します。リビング・デジタルメディア事業本部の販売部門は，設備系と家電系の全国販売会社2社の体制にほぼ集約されます。
【新販売体制の概要】
| 1 |
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「空調冷熱」と「電材住設」の販売を，新会社「三菱電機住環境システムズ株式会社」に一元化 |
これまで設備系顧客ルートを担当してきた「（株）三菱電機ライフファシリティーズ」と，三菱電機の空調冷熱システム事業部の首都圏・関西の営業部門を統合し，「空調冷熱」と「電材住設」を一元的に取り扱う総合販売会社「三菱電機住環境システムズ株式会社」を10月1日に設立します。
| 2 |
． |
空調冷熱・電材住設の総合的なマーケティング活動を展開 |
従来個別に実施していた価格政策，市場開拓や設計事務所への提案，販売インフラ整備などの事業戦略企画機能を「三菱電機住環境システムズ株式会社」に集約し，総合的なマーケティング活動を展開します。
これにより，戦略展開・浸透のスピードアップを図るとともに，セキュリティ・映像情報システムも含めた複数事業間のシナジー効果による販売拡大を図っていきます。
また，エリアマーケティングについては，同社の社内カンパニーとして全国の7地域に地区社を配置し，各地域の冷熱代理店と連携し，総合営業力を発揮しながら地域密着型営業を展開していきます。
【新会社概要】
| 社名 |
： |
三菱電機住環境システムズ株式会社
（英文名：Mitsubishi Electric Living Environment Systems Corp.） |
| 本社 |
： |
東京都台東区 |
| 代表者 |
： |
取締役社長 入江哲彦 |
| 資本金 |
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2,627百万円（三菱電機73％，三菱電機ライフネットワーク27％） |
| 従業員数 |
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約1,600名（05年3月末計画） |
| 売上計画 |
： |
約2,000億円（05年度計画） |
| 販売拠点 |
： |
北海道社，東北社，東京社，中部社，関西社，中四国社，九州社 |
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