【一般・経済】
□ 石綿製品の定義「含有0.1％以上」に
厚生労働省は2日までに，アスベスト（石綿）製品の定義について，石綿の含有率を全重量の「1％超」から「0.1％以上」とする規制強化の方針を決めた。労働安全衛生法など関係法令を改正し，来年中に実施する見通し。（中略）国連は2003年，化学物質の安全基準を統一する「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム」を勧告として公表。発がん性物質については「0.1％以上」を基準とし，アジア太平洋協議会議（APEC）域内では06年末までの実施を求めた。同省は発がん性物質の石綿を，この基準に沿って規制することにした。（日経
’05. 9. 3）
□ 石綿，521家庭用品で使用
経済産業省は12日，石綿（アスベスト）を使っている家庭用品を，国内2万社のメーカー・輸入業者を対象に調べた結果，124社の521製品あったと発表した。このうち50〜60年代に販売された電気火鉢用の灰など2製品は利用時に空気中に石綿が放出される可能性があるという。また電気自転車，電気温水器など14社の19製品は製造が続くが，いずれも10月末までに石綿以外の素材に切り替えられる。（朝日
’05. 9. 13）
□ クールビズで節電効果
電気事業連合会は16日，ノーネクタイなどの軽装運動「クールビズ」によって，6〜8月にかけて電力10社合計で7.9万トンの二酸化炭素（CO2）削減効果があった，との試算を発表した。約1万4千世帯の年間排出量に相当する。販売電力量は2億1千万キロワット時減る節電効果があったという。（朝日
’05. 9. 17）
□ プラスチックごみの燃料化容認へ
容器包装リサイクル法（容リ法）の改正をめぐり，経済産業省は20日，資源ごみの再商品化費用の8割を占めるプラスチックごみを製品としてリサイクルせず，固形燃料に加工して燃やす方法も認める方針を明らかにした。共同で法改正を進める環境省の調査で，07年にもプラスチックごみの量が製品への再加工能力を上回ることがわかったためで，来年の通常国会に改正案を提出する。（朝日
’05. 9. 21）
□ 鷺宮製作所，ダンフォスと代理店契約
［広報資料（1）参照］
冷凍・空調用制御機器大手の鷺宮製作所（東京・中野，西見雄一郎社長）は20日，デンマークの同業，ダンフォス（ノードボーグ市）と日本での輸入代理店契約を結んだと発表した。2006年1月からダンフォスの日本法人に代わり，製品の販売や技術支援業務を担当する。日本法人は清算する。（日産
’05. 9. 21）
【自動車・交通】 □ デンソー，北九州製作所を分社
デンソーは31日，カーエアコンを生産する北九州製作所（北九州市）を2006年4月に分社し生産子会社にすると発表した。敷地内に新工場を建設，燃料効率の高いディーゼルエンジン用燃料噴射装置の部品生産を始める。（中略）新会社はデンソー北九州製作所。資本金は60億円でデンソーが全額出資する。（日経
’05. 9. 1）
□ サンデン，天津に新工場
サンデンは中国で自動車用エアコンの新工場を設立する。天津市にある現在の工場近くに，新工場を設ける。総投資額は10億円。現工場と合わせ，生産能力は最大で年50万台にまで拡大する。中国の自動車市場は急伸しており，自動車用エアコンへの需要も広がっている。このため生産体制に余力を持たせて，現地の完成車メーカーなどに攻勢をかける。（日産
’05. 9. 2）
□ 省エネ輸送手段の導入促す指針案
国土交通省は運輸事業者が取り組むべき省エネルギー対策についての指針の原案をまとめた。鉄道では大型コンテナを搭載できる貨車の導入，自動車では低燃費車両の導入などを促す。2006年4月に施行される改正省エネルギー法で，新たに運輸事業者に省エネ計画の策定が義務付けられるため，有効な対策の事例を示す。（日経
’05. 9. 6）
□ 三菱自，タイに新工場
三菱自動車はタイに新工場を建設し，2010年にもピックアップトラックなどの生産を始める方向で検討に入った。タイでの生産能力を年40万台規模に引き上げ，世界各地への輸出拠点に位置づける。（中略）今ある工場のうち乗用車が中心の第1工場は，生産能力が低いため，新工場の拡大に合わせて閉鎖する方針だ。（朝日
’05. 9. 10）
□ 日産，中国で乗用車増産
日産自動車は中国で乗用車生産を拡大する。主力拠点である花都工場（広東省）で2008年までに乗用車の生産ラインを増設，同工場の年産能力を30万台規模へ倍増する方針だ。投資額は300億円強とみられる。日産は欧州勢やホンダなどに比べて中国で出遅れたが，国大販売が伸びているのに対応し，生産体制の整備を急ぐ。（日経
’05. 9. 22）
【住宅・建築】 □ 空調機，海外生産を拡大
電機大手が相次いで，空調機の海外生産を拡大する。三菱電機は40億円を投資してタイ工場を増設。来年10月にも稼動し，家庭用空調機を中心とする同工場の生産能力を年間300万台に倍増する。日立製作所も10月に中国で業務用大型空調機の生産を開始し，中国内で販売する。国内市場が成熟する一方，欧州や中国で需要が伸びていることに対応し，収益源に育てる動きだ。（日経
’05. 9. 15）
□ 冷蔵庫は電気食い？
冷蔵庫の年間消費電力量がカタログ記載の電力量に比べ最大で4倍になるケースがあるとして，経済産業省資源エネルギー庁は今月末から，電力量の測定方法の見直しを始める。家庭での使用実態に合わない測定方法が原因と見られる。同庁は「消費者に誤解を与える表示を今年度中の早い時期に改めたい」としている。（読売
’05. 9. 24）
□ エアコン技術で進化する洗乾機
［広報資料（2）参照］
松下電器産業と東芝は相次いでエアコンなどに使うヒートポンプ技術を洗濯乾燥機などに応用する。松下は26日，ヒートポンプを利用して省エネ性能を高めた新型洗濯乾燥機を発表。東芝は洗濯機のほか，食器洗い機や浴室乾燥機にも小型ヒートポンプを搭載する。両社とも洗濯乾燥機の電気代が約半分になるなどの効果を強調しており，白物家電の付加価値競争が激化する。（日経
’05. 9. 27）
□ 今期の赤字400億円と発表
三洋電機は28日，白物家電やデジタル製品など本業の業績悪化に歯止めがかからず，06年3月期の連結最終赤字が当初予想の920億円から1400億円へ大幅に拡大すると発表した。人員削減を加速して，06年1月末までに三洋グループ全従業員の約10％にあたる約1万人を減らし，国内では現行方式のDVDプレーヤーや家庭用ビデオ事業から撤退する。（朝日
’05. 9. 29）
【食品・流通】 □ ヨーカ堂，30店舗閉鎖へ
スーパー大手のイトーヨーカ堂は31日，全国180店のスーパーのうち，業績不振の30店強を09年2月までに閉鎖する，と発表した。ヨーカ堂が店舗を大量に閉じるのは初めて。ダイエーの「53店閉鎖計画」に続く大手スーパーの大型リストラ計画は，衣食住の品物が何でもそろう総合スーパー（GMS）業態の退潮を鮮明にしている。（朝日
’05. 9. 1）
□ ニチレイ，食材配送代行
ニチレイは来年度，東京都内の百貨店や大型商業ビルの店舗に食材を一括供給する配送代行事業に参入する。デパートの地下売り場などの総菜・物販店やレストランへは現在，メーカーや卸会社から委託を受けた運送業者が個別に配送しており，交通渋滞などの原因にもなっている。ニチレイが配送作業を一手に管理し，渋滞解消やトラックが排出する二酸化炭素（CO2）削減を目指す。（日経
’05. 9. 14）
□ セブンイレブン，中国でFC展開へ
セブン−イレブン・ジャパンは中国でフランチャイズチェーン（FC）展開に乗り出す。年内にFC 1号店を開き，2006年度から年間100店ペースで出店，08年までに350店を開く計画。中国が今年2月，外資系企業にFC経営を解禁したのを受けた動きで，コンビニエンスストアが中国で一気に拡大する可能性が出てきた。（日経
’05. 9. 7）
□ 流通業の省エネ支援
燃料電池，省エネ機器を製造販売する新日本エコ・システム（千葉市，佐伯正敏社長）は，流通業向けの省エネ支援事業を始める。店舗で使う電力の大部分を占める冷蔵機や空調機に無駄な運転を減らす装置を取り付け，電気料金を最大30％減らす。光熱費の上昇で高まる企業の省エネ需要に応える。（日経 ’05. 9. 14）
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