【一般・経済】
◆環境税，再び議論へ
2007年度の税制改正で環境税が再び議論となる見通しになった。環境省が8月に税制改正要望を提出し，政府・与党が道路特定財源の見直しとあわせて今年末に議論する。だが，化石燃料に課税する環境税を導入すれば，ガソリン価格の一段の値上がりを招く可能性もある。（中略）景気に悪影響を及ぼすとして産業界も導入に反対しており，政府内では昨年に続き議論が先送りされるとの見方が強い。（日経 ’06. 8. 1）
◆電力，相次ぎ最高量
景気回復と猛暑の影響で，電力需要が急増している。中部電力は10日，24時間に使った電力量が過去最高を4年ぶりに更新した。四国電力と九州電力も9日，中国電力も8日，相次いで過去最高を記録。一方，電力需要の瞬間的なピークを示す最大電力は10電力会社全体では更新しておらず，「供給面の不安はない」という。（朝日 ’06. 8. 12）
◆フロン破壊量，05年度6％減
環境省が発表した2005年度のフロン類の破壊量は前年度比6％減の2788トンとなり，フロン回収・破壊法が施行された02年以来始めて減少した。冷媒や発泡剤，洗浄剤などに使われる強力な温暖化ガスのクロロフルオロカーボン（CFC）がモントリオール議定書に基づいて1996年以降の生産が全廃されたことなどで破壊量が減少した。（日産 ’06. 8. 21）
◆磁石合金を生産
昭和電工は24日，電子部品などに使う磁石合金の合弁生産会社を中国に設立すると発表した。2007年後半にも生産を開始する。磁石合金の原料は中国の輸出枠の削減などで品薄感が広がり価格が上昇している。そのため現地メーカーと組むことで原料の安定確保を目指す。（日産 ’06. 8. 25）
◆CO2割当量，59億トンに確定
政府は30日，京都議定書にもとづき温室効果ガスの削減が始まる第1約束期間（08〜12年度）に日本が排出できる割当量を，二酸化炭素（CO2）換算で約59億トンと確定した。従来の試算より約2800万トン増えたが，CO2排出の増加傾向に歯止めはかかっておらず，目標達成が困難な状況は変わっていない。（朝日 ’06. 8. 31）
【自動車・交通】
◆日本車生産，海外が国内抜く
日本自動車工業会（張富士夫会長）が31日発表した日本車メーカーの2005年度の海外生産台数は04年度比10.6％増の1092万9918台となり，国内生産を約4万台上回った。海外生産が国内を上回るのは初めて。アジアや北米を中心に現地生産が拡大した。各社は中国などで生産を拡大する計画で，海外生産シフトはさらに加速しそうだ。（日経 ’06. 8. 1）
◆スズキ，25年ぶりに国内新工場
スズキは9日，静岡県内に完成車工場を新設する方針を決めた。投資額は約500億円で，2008年の稼動を目指す。国内での車両工場の新設は25年ぶりとなる。（日経 ’06. 8. 9）
◆「軽」普及率また上昇
全国自動車協会連合会が21日まとめた2006年3月末時点の軽自動車（排気量660cc以下）の普及台数は，100世帯あたり46.8台となり前年同期より1.0台増えた。同時期に登録車（同660cc超）の100世帯あたり普及台数は約2台減っており，ガソリン高などを背景に明暗が分かれた。（日経 ’06. 8. 22）
◆混合燃料，首都圏50カ所で販売
自動車から出る二酸化炭素（CO2）を減らすためにガソリンと混合されるバイオエタノール。この一種でガソリン添加物の「ETBE（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）」の試験販売に経済産業省が乗り出す。給油・貯蔵の際に漏出などの問題が起きないか実証実験するのが狙い。石油業界と協力し，来年度から2年間，首都圏のスタンド50カ所でレギュラーガソリンに混ぜ，一般に販売する。（朝日 ’06. 8. 25）
◆中国で現地調達8割に
国内自動車大手が相次ぎ中国で部品の現地調達を拡大する。ホンダは部品の生産移転を進め，合弁工場の現地調達率を数年で現在の約7割から8割に引き上げる。日産自動車も3−4年で約6割から8割に増やし，トヨタ自動車は系列部品メーカーに中国進出を促す。現地調達で物流や関税などのコストを削減。収益性を高め，機動的な生産体制を整える。北米並みの現地調達率に引き上げることで価格競争力を付け，台頭しつつある現地メーカーとの新たな競争に備える。（日経 ’06. 8. 31）
【住宅・建築】
◆松下，海外製造拠点5年で半減
松下電器産業は海外事業の利益率向上のため，家電や電子部品などの製造拠点の選別を強化する。業績が一定の基準に達しない拠点を統廃合する「選別ルール」を導入し，約170ある海外製造拠点を今後5年間で半数程度まで減らす方針。2005年度は四期連続増収増益と全体では業績好調だが，リストラを継続し，連結営業利益率10％（05年度実績は4.7％）達成を急ぐ。（日経 ’06. 8. 9）
◆中国エアコン大手，華東に新工場
中国のエアコン大手，珠海格力電器（広東省）は華東地域に年産能力300万台のエアコン工場を建設する。総投資額は5億元（約72億円）。2007年に生産を始める。格力は昨年，全世界でエアコンを1000万台以上販売。今年の生産能力は1500万台。（日産 ’06. 8. 9）
◆ガス・電気製品，安全管理にICタグ
パロマ工業製の湯沸かし器の事故などを受け，経済産業省はガス製品や電気製品などの生活用品にICタグ（電子荷札）をつけ，修理などの履歴を記録して安全管理に生かす検討を始めた。中古品を買う消費者や製品を点検するガス会社などが過去にどのような故障や修理があったかを知ることができるようにし，危険な製品を締め出す狙いだ。来年度予算の概算要求に約1億円を盛り込み，実証実験に乗り出す方針だ。（朝日 ’06. 8. 12）
◆業務用エアコン，海外に生産移管
［広報資料（1）参照］
三菱重工業は，大型室外機を除く業務用エアコンの生産をタイと中国の合弁企業に移管する。愛知県清須市に持つ国内工場は縮小し，大型室外機のほか輸送用冷凍機と圧縮機の生産機能を残す。空調機市場は世界的に競争が激化しているため，生産移管でコスト競争力などの強化を目指す。（日産 ’06. 8. 15）
◆冷房設定2度高めでも「暑い」2％
百貨店の冷房設定温度を2度上げても「暑い」と感じる人は2％にとどまることが環境省と三越の共同調査でわかった。温暖化対策として冷房を弱める動きは広まっているが，顧客からのクレームを心配する商業施設での取り組みは遅れ気味。環境省は調査結果を関連団体などに示し，省エネへの協力を働きかける。（日経 ’06. 8. 18）
◆三菱電機，家電物流網を再編
三菱電機はエアコンや冷蔵庫など家電製品の国内物流網を再構築する。約30億円を投じて建設した千葉県野田市の物流拠点を稼動させる一方，首都圏の2つの拠点を閉じる。配送効率を改善し，年間の物流費を20億円圧縮することをめざす。（中略）対象はエアコンや冷蔵庫，液晶テレビなどの家電製品と，換気扇やIH（電磁誘導加熱）ヒーターなどの電材住宅設備。（日経 ’06. 8. 18）
◆中国，エアコン踊り場
急成長してきた中国のエアコン業界が踊り場を迎えている。各種調査によると，1−6月期の販売台数は前年同期実績を初めて下回った。例年に比べ雨が多く，エアコン商戦が本番を迎える4−7月の需要が盛り上がらなかった。大手各社の決算は好調だが，流通在庫を膨らませた可能性が高く，エアコン業界の淘汰が今後一層進むのは確実だ。（日産 ’06. 8. 23）
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