【一般・経済】
◆今冬，最も暖かく
気象庁が1日に発表した今冬（昨年12月−今年2月）の平均気温は平年を1.52度上回り，統計が残る1899年（明治32年）以降で過去最高だった1949年（48年12月−49年2月）と並んだ。「記録的な暖冬」が数字でも裏付けられた。
今冬の平均気温は全国153の観測地点のうち，8.6度を記録した東京（平年比1.9度高）をはじめ，大阪や名古屋，福岡など63カ所で観測史上最高を更新。京都や青森など12カ所でタイ記録だった。（日経 ’07. 3. 2）
◆EU，新エネルギー合意
欧州連合（EU）は9日の首脳会議で，地球温暖化対策として，太陽光など再生可能エネルギーの利用拡大を加盟国に義務づけることで合意した。現在はEU全体で6.5％程度の利用割合を2020年までに20％に引き上げる。（中略）2月の環境相理事会で，温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を2020年までに90年比で少なくとも20％減らす目標の導入を決めた。（中略）日米など他の主要国が同調すれば，温室効果ガスの削減目標を30％まで拡大することでも同意。（朝日 ’07. 3. 10）
◆GDP，年率5.5％増に
内閣府が12日発表した昨年10〜12月期の国内総生産（GDP）2次速報は，物価変動の影響を除いた実質GDP（季節調整値）が前期比1.3％増となり，2月に発表した1次速報の1.2％増から0.1ポイント上方修正した。年率換算では4.8％増から5.5％増に改まり，03年10〜12月期（年率6.3％増）以来12四半期ぶりの高い伸びを示した。景気実感に近い名目GDPも1次速報の1.2％増（年率5.0％増）から1.4％増（年率5.6％増）に変わった。（朝日 ’07. 3. 12）
◆CO2排出量，電力購入先で差
企業が自社の温暖化ガス排出量を国に報告する際，その計算の基になる大手電力各社の発電量当たりの二酸化炭素（CO2）排出量に最大1.87倍（沖縄電力除く）の開きがあることが明らかになった。企業はこの数値に消費量を掛けて電力使用に伴う自社のCO2排出量を算出するため電力購入先によって排出量に大きな差が出る。企業が自社の排出量を減らすため地域を超えた電力購入に動く可能性も出てきた。（日経 ’07. 3. 22）
【住宅・建築】
◆レアメタル回収効率化
世界的に金属需給が逼迫（ひっぱく）する中，使用済みのパソコンや家電などに含まれる希少金属（レアメタル）を回収する技術の開発が進んでいる。DOWAホールディングスや三菱マテリアルなどは分離が難しかったレアメタルを抽出したり，大規模な設備なしで取り出したりする技術を開発した。製錬に加え，再資源化を事業として確立することを目指す。（日経 ’07. 3. 23）
◆松下，環境・法順守で調達先選別
松下電器産業は中国の部品・資材調達先4200社を対象に，法令順守や環境配慮など企業の社会的責任（CSR）を取引条件とする調達契約を結ぶ。中国で事業展開する日本メーカーとしては最大規模のCSR調達となる。取引先の不祥事が最終製品メーカーの責任になる事例が増えているため，中国でも社会的責任を重視した調達手法を採用し，不祥事を未然に防ぐとともに調達先の選別を進める。（日経 ’07. 3. 27）
◆不用家電1600台，中古業者に転売
家電量販業界最大手のヤマダ電機（本社・前橋市）で，客からリサイクルのために引き取った1594台の不用家電が，埼玉県内の委託収集・運搬業者によって中古品として横流しされていたことがわかった。同社は，業務上横領の容疑で業者を熊谷署に告訴した。報告を受けた環境省は，家電リサイクル法違反（引き渡し義務）の疑いで同社から事情を聴いている。徴収したリサイクル費計約500万円は客に返金したという。（朝日 ’07. 3. 30）
◆統合中止，提携のみ
家電量販店業界2位のエディオン（大阪市）と同5位のビックカメラ（東京都）は30日，予定していた両社の経営統合協議を取りやめる，と発表した。ビックカメラから中止の申し出があったためとしており，業務提携は進める。（中略）合意した3％の株式持ち合いは続ける。また役員の相互派遣も予定通り実施し，共同仕入れなど業務提携について30日に「業務提携委員会」を発足し，検討を進める。（朝日 ’07. 3. 31）
【食品・流通】
◆ローソン，九九プラスと資本提携
コンビニエンスストア大手ローソンは28日，ショップ99を展開する九九プラスと，業務・資本提携すると発表した。ローソンはグループ規模の拡大とともに生鮮食品販売ノウハウに関心があり，コスト削減を図りたい九九プラスと思惑が一致した。将来的には経営統合も視野に入れている。（朝日 ’07. 3. 1）
◆冷凍食品の物流共同化
ニチレイ，味の素，日本水産の3社は冷凍食品の共同保管・物流に乗り出す。まず12日から四国での業務を集約，二酸化炭素（CO2）排出量を従来比で1−2割程度減らす。取り組み地域を順次広げ，物流経費を圧縮することもめざす。昨年施行の改正省エネルギー法に対応するとともに，大手小売業の再編加速で激化しそうな価格競争に備えて無駄を省く。（日経 ’07. 3. 9）
◆イオンとダイエー提携発表
大手スーパーのイオンと大手商社・丸紅の傘下で経営再建中のダイエーは9日，資本・業務提携で正式に合意したと発表した。イオンは筆頭株主の丸紅（議決権ベースで44％）からダイエー株15％分を16日に取得して第2位の株主となり，5月の株主総会で取締役2人と監査役1人に人材を送りこむ。イオンとダイエーの連結売上高の単純合算は6兆円を超えて国内最大の小売業連合となり，ライバルのセブン＆アイ・ホールディングスと，国内小売業界の2強体制が鮮明となった。（朝日 ’07. 3. 10）
◆大丸・松坂屋，統合を発表
大手百貨店の大丸（大阪市）と松坂屋ヒールディングス（HD，名古屋市）は14日，今年9月に経営統合すると正式発表した。両社の年間売上高の合計は約1兆1600億円となり，高島屋を抜いて国内最大手の百貨店グループとなる。統合で経営規模の拡大と効率化を進め，商圏人口の拡大が続く首都圏戦略の強化を図る。（朝日 ’07. 3. 15）
◆トラック向け冷凍機，欧州で販売
三菱重工業は今年春から，欧州の大型トラック向け冷凍機市場に参入する。英国やフランスなど主要5カ国の現地企業と販売代理店契約を結び，冷凍・冷蔵室が大きい欧州のトラック向けに冷却性能を従来のほぼ2倍に高めた新製品を拡販。（中略）三菱重工が販売に乗り出すのは英仏のほか，ドイツ，スペイン，イタリアの5カ国。（日経 ’07. 3. 19）
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